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毎月勤労統計調査平成18年年末賞与

記事ID：0001922 2015年9月10日更新 統計課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

毎月勤労統計調査地方調査臨時給与の集計結果-平成18年年末賞与-

概況

　事業所規模30人以上の事業所における年末賞与の1人平均支給額は、調査産業計で35万1389円（平均支給月数1.30カ月）であった。支給事業所数割合は87.3％、支給労働者数割合は91.6％となった。

用語の説明

  1. 1人平均支給額
    賞与を支給した事業所の1人平均支給額
  2. 支給事業所数割合
    賞与を支給した事業所の全事業所に占める割合
  3. 支給労働者数割合
    賞与を支給した事業所における常用労働者の全事業所の常用労働者に占める割合
  4. 平均支給月数
    賞与を支給した事業所における賞与のその支給月の所定内給与に対する割合の単純平均

利用上の注意

　この結果は、平成18年11月から平成19年1月の3カ月分の毎月勤労統計調査地方調査（事業所規模30人以上の事業所を対象）の「特別に支払われた給与」のうち、一般に賞与、ボーナスなどと呼ばれている給与（以下「賞与」という。）を集計したものである。

表−1年末賞与の支給状況（事業所規模30人以上）
区分 調査産業計 前年比 平均支給月数 前年差 支給事業所数割合 支給労働者数割合
1人平均支給額 351,389円 △3.7％ 1.30ヵ月 0.03ヵ月 87.3％ 91.6％

注意「調査産業計」には、調査対象事業所数が少ないため公表を除外した「鉱業」、「不動産業」を含めて算定した。

表−2産業別年末賞与の支給状況
産業 事業所規模30人以上
1人平均支給額 平均支給月数 支給事業所数
割合		 支給労働者数
割合
調査産業計 351389円 1.30カ月 87.3％ 91.6％
　 　 　 　 　
建設業 411484円 1.34カ月 66.8％ 41.4％
製造業 396624円 1.32カ月 82.4％ 89.4％
電気・ガス・熱供給・水道業 875829円 2.10カ月 100.0％ 100.0％
情報通信業 446838円 1.87カ月 100.0％ 100.0％
運輸業 287124円 1.17カ月 80.5％ 91.9％
卸売・小売業 176175円 0.91カ月 100.0％ 100.0％
金融・保険業 893718円 2.62カ月 76.0％ 80.9％
飲食店、宿泊業 58611円 0.37カ月 85.2％ 93.6％
医療、福祉 352943円 1.17カ月 100.0％ 100.0％
教育、学習支援業 693008円 2.12カ月 100.0％ 100.0％
複合サービス事業 414689円 1.69カ月 100.0％ 100.0％
サービス業（他に分類されないもの） 230553円 1.15カ月 81.4％ 88.8％
製造業 　 　 　 　
　食料品、飲料・たばこ・飼料製造業 91579円 0.52カ月 100.0％ 100.0％
　繊維工業 351876円 1.49カ月 87.3％ 81.9％
　衣服・その他の繊維製品製造業 147541円 0.33カ月 51.6％ 61.4％
　木材・木製品製造業 - - - -
　家具・装備品製造業 423031円 1.84カ月 49.3％ 48.0％
　パルプ・紙・紙加工品製造業 485058円 1.64カ月 100.0％ 100.0％
　印刷・同関連産業 261061円 0.99カ月 100.0％ 100.0％
　化学工業 641729円 1.43カ月 100.0％ 100.0％
　プラスチック製品製造業 312468円 1.22カ月 76.5％ 88.1％
　窯業・土石製品製造業 211316円 0.81カ月 65.5％ 69.5％
　鉄鋼業 577188円 2.06カ月 100.0％ 100.0％
　金属製品製造業 536059円 2.07カ月 100.0％ 100.0％
　一般機械器具製造業 535152円 1.73カ月 60.4％ 76.0％
　電気機械器具製造業 600770円 1.85カ月 96.7％ 90.6％
　電子部品・デバイス製造業 771639円 2.55カ月 63.9％ 92.8％
　輸送用機械器具製造業 433734円 1.27カ月 100.0％ 100.0％
　精密機械器具製造業 428730円 1.67カ月 100.0％ 100.0％
卸売業 231041円 1.07カ月 100.0％ 100.0％
小売業 117413円 0.83カ月 100.0％ 100.0％
専門サービス業（他に分類されないもの） 501059円 1.78カ月 100.0％ 100.0％
娯楽業 202155円 1.12カ月 68.7％ 76.9％

注意「調査産業計」には、調査対象事業所数が少ないため公表を除外した「鉱業」及び「不動産業」を含めて算定した。