愛岐ヶ丘自治会へのアドバイザー派遣

「可児市愛岐ヶ丘自治会」へのアドバイザー派遣に関する取組

　愛岐ヶ丘自治会は、高齢化率が48.1％（平成30年4月1日現在）で、可児市56地区で一番高く、特に昼間は高齢者がほとんどで、発災時には要支援者等への対応遅れが懸念されます。そこで、災害に対して地域皆の自助・共助により災害から身を守る方策を学び、防災意識の向上を図るため、地域住民を対象とした防災研修会を開催しました（平成30年6月24日）。
　「ぎふ地域の絆づくり支援センター」は、防災士、災害ボランティアコーディネーター、清流の国ぎふ防災・減災センターコーディネーターである西田重成氏を講師として派遣しました。研修会には自治会の方々、119名が参加されました。

　西田防災士から、「迫り来る巨大地震を乗り越える「自助・共助」その時あなたは何をしますか？」と題して講演がありました。
　災害時の迫り来る生映像や自ら被災地に足を運ばれた実体験に基づいた貴重なお話は、わかり易く説得力があるものでした。
　参加者からは、質問も出され、災害に向けた対策の重要性を共通認識し、地域ぐるみの具体的防災活動につながっていく契機となりました。

講演の主な内容

• 岐阜県は、日本屈指の活断層密集地帯である。また、南海トラフ巨大地震の30年以内発生確率は、70から80％と言われており、いつどこで巨大地震が発生してもおかしくない状況にある。危機管理意識を持ってほしい。
• 災害を無事乗り越える人の要件は、「災害をイメージできること」と指摘されている。地震が起きてからでは遅い。自分に降りかかる災害をイメージし、その対応に備えた訓練や防災意識を高めていくことが大切である。
• 災害から命を守る4つの実践（耐震化、室内安全、食料等備蓄、避難）が必要である。
• 耐震化をして、家が壊れないようにすれば、命が助かる、火事が起きない、被災後の生活に困らない。家の中に逃げ場（安全なスペース）を作ることも有効。
• 家具の転倒防止をしておく。阪神・淡路大震災では、ケガをした人の原因は家具の転倒、落下物が約64％を占める。新聞紙の活用や安価な部品で家具の固定やガラスの飛散防止ができる。
• 発災してから食料等支援物資が届くまで1週間くらいかかる。家庭で非常用食料や飲料水を安全なところに備蓄しておけば、避難所に行くことなく自宅で生活できる。
• ひとり暮らしの高齢者は災害時に孤立しやすいので、地域にこだわらない被災地外ネットワークを築いておく必要がある。
• 家族一人一人が、災害発生に関してどうするかなど日頃から話し合っておく。
• 実際の災害を想定した避難訓練に参加し、要配慮者の避難支援などを体験しておく。要配慮者の避難対策は、各自に合った手段をシュミレーションしておく必要がある。
  最後に西田防災士から
  「大規模災害発生時、生存救出者数は自助（自分自身で）共助（みんなで）公助（国、県、市町村）の割合は、7：2：1と言われる。取り返しのつかない後悔をしないために、家族揃って、地域みんなで無事に災害を乗り越えるための対策をしましょう。備えがとても重要です。是非、今から取り組んでください。あなたや大切な人の命を守るために。」
  　と熱いメッセージがありました。

講演の様子（その1）	講演の様子（その2）