毎月勤労統計調査月報200810

毎月勤労統計調査（平成20年10月分結果）

毎月勤労統計調査結果​[PDFファイル／290KB]

賃金

• 10月の現金給与総額は、規模5人以上で245,391円、前年同月比3.7％減で、10ヶ月連続で前年同月を下回った。
  （規模30人以上では272,670円、前年同月比0.8％減で、2ヶ月連続で前年同月を下回った。）
• きまって支給する給与は、規模5人以上で243,002円、前年同月比3.4％減で、10ヶ月連続で前年同月を下回った。
  （規模30人以上では268,829円、前年同月比1.1％減で、2ヶ月連続で前年同月を下回った。)
• 前月に引き続き、全ての事業所規模で現金給与総額は前年を下回っており、特に規模5〜29人が他の規模より大きい。

　表1賃金の動き

　図1賃金の動き（前年同月比）−規模5人以上・調査産業計−

労働時間

• 総実労働時間は、規模5人以上で153.7時間、前年同月比0.7％減で、3ヶ月連続で前年同月を下回った。
  （規模30人以上では158.6時間、前年同月比0.5％増で、3ヶ月ぶりに前年同月を上回った。）
• 所定外労働時間は、規模5人以上で10.0時間、前年同月比10.7％減で、5ヶ月連続で前年同月を下回った。
  （規模30人以上では13.4時間、前年同月比5.6％減で、5ヶ月連続で前年同月を下回った。）

　表2労働時間の動き

　図2労働時間の動き（前年同月比）−規模5人以上・調査産業計−

雇用

• 常用労働者数は、規模5人以上で645,660人、前年同月比0.1％減で、5ヶ月ぶりに前年同月を下回った。
  （規模30人以上では332,477人、前年同月比1.4％増で、8ヶ月連続で前年同月を上回った。）
• パートタイム労働者の比率は、規模5人以上で29.5％となり、先月と同じであった。

　表3雇用の動き

　図3雇用の動き（前年同月比）−規模5人以上・調査産業計−

　図4パートタイム労働者比率の動き−規模5人以上・調査産業計−

注）全国の当月値は速報発表の実数値により算出。翌月の公表資料で確報値に修正して掲載。

統計表のダウンロード[Excelファイル／637KB]
（統計表の内容）
1表名目賃金指数、2表実質賃金指数
3表雇用指数、4表現金給与額
5表出勤日数・実労働時間数、6表月間推計常用労働者数
7表月間就業形態別結果数

【利用上の注意】

1. 平成19年1月分調査から、平成16年事業所・企業統計調査の結果に基づき調査対象事業所の抽出替えを行っている。
2. 賃金・労働時間の指数については、平成19年1月分調査での調査対象事業所の抽出替え実施に伴う新旧サンプルのギャップを埋めるため、平成12年1月まで遡って修正し指数を接続させた。
   また、常用雇用指数については、基準数値を改訂し遡って修正した。(指数の基準時は平成17年＝100としている）
3. 前月比及び前年同月比は、指数の増減である。
4. 平成17年1月分から、平成14年3月に改訂された日本標準産業分類により集計を行っている。
5. 新産業分類による集計により、平成15年以前と産業の範囲としては厳密には接続しない調査産業計及び製造業の指数については、新産業分類による再集計結果の平成16年平均が、既に公表している平成16年平均と一致するように指数の修正を行って、接続を図っている。

【調査の概要】
厚生労働省が実施する、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第7号）であり、雇用労働者の賃金、労働時間及び雇用の毎日の変動を明らかにすることを目的とするものである。
調査結果は、労働・経済政策の基礎資料として用いられている。

この調査は、日本標準産業分類に定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業及び外国公務を除く）に属する常用労働者5人以上の事業所のうち、厚生労働大臣が指定する約770事業所を対象とする。