瑞穂市自治会長研修会

瑞穂市自治会連合会「自治会長研修会」へのアドバイザー派遣に関する取組

　瑞穂市自治会連合会では、時代や地域コミュニティの変化に対応した自治会運営が今後必要であるとの認識から、今後どのように取り組むべきかを考えるために自治会長研修会を4月24日に開催しました。
　県では、研修会の講師として、滋賀大学社会連携研究センター教授、内閣府地域活性化伝道師・内閣府PFI推進委員会専門委員　横山幸司氏を派遣しました。
　講師の横山教授からは、「時代の変化に対応した自治会活動のあり方について」と題して講演がありました。

講演の主な内容

• 人口減少、少子高齢化社会の到来を見据えて、市民（自助）協働（共助）行政（公助）といった市民協働の仕組みが重要である。
  例えば、災害時には自助・共助がしっかりしている地域の避難、復興は早いといわれる。
• 今、地域は少子高齢化社会を迎え、疲弊しつつある。高度経済期につくられた組織、制度をそのまま引き継ぎ、同様に運営することが負担となっている。
• 自治会は、戦前から地域になじんできた組織であるがゆえに、改革が進まない側面もある。行政や市民のボランティア活動にも限界がある。今一度、行政・協働・自治の役割を各自が理解し、自治会活動を適切かつ円滑に進めるための体制や支援策を整える必要がある。
• 自治会をめぐる課題は、加入率の低下、担い手不足、役員の多選、財政的問題がある。これらの課題を解決していくことで、スリムな動きやすい体制となり、スムーズな運営につながる。
• まずは、人口や高齢化率、事業の負担感等の地域診断を行う。次に組織の配置分合、参加率の低い事業の廃止等事業や組織のスクラップ＆ビルドを行なう。次に実情に合った規約の作成、会計処理等の研修等適切な中間支援を行う。そして、毎年度適切な運営がなされているかの評価、恒常的な人材育成等を行う。
• 地域の声を把握することが大切である。まずアンケート調査をして住民の声を反映することから始めると取組み易い。
• 未曽有の人口減少社会、高齢社会を迎え、地域自治組織は地域住民にとって重要な役割を果たす必要な組織である。前例踏襲でなく、今までのやり方を見直し、自分たちの地域事情にあった組織を考えてほしい。

　等、自治会の背景、課題、今後の活動のあり方について、丁寧でわかり易いお話しがありました。

研修会の様子

講演の様子その1	講演の様子その2