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岐阜県の人口・世帯数年報2017
平成29年岐阜県人口動態統計調査結果 [PDFファイル／373KB]
平成30年3月23日
平成29年10月1日現在の岐阜県の人口は、201万698人と前年より12，087人の減少（13年連続）
自然動態（出生数−死亡数）は8，555人の減少（12年連続）
社会動態（転入者数−転出者数）は3，532人の転出超過（13年連続）
1人口動態
（1）自然動態
自然動態は減少、減少幅は拡大
- 平成28年10月1日から平成29年9月30日までの1年間の出生数は1万4481人で、前年に比べ900人減少した。
- 出生率（人口1000人当たりの出生数の割合）は7.2‰となった。
- 平成28年10月1日から平成29年9月30日までの1年間の死亡数は、2万3036人で、前年に比べ780人増加した。
- 死亡率（人口1000人当たりの死亡数の割合）は11.4‰となった。
《表-1[Excelファイル／495KB]》《表-2[Excelファイル／495KB]》
自然動態は減少が続く
- 自然動態（出生数‐死亡数）は、8,555人の減少となった。
- 自然増減率（人口1000人当たりの自然動態の割合）は4.2‰の減少となった。
- 自然動態を日本人・外国人別にみると、日本人は8,782人の自然減少（出生数1万4136人、死亡数2万2918人）、外国人は227人の自然増加（出生数345人、死亡数118人）となった。
今回の減少数は前年に比べ1,680人増加し、日本人の減少は続いている。
《表-1[Excelファイル／495KB]》《表-3[Excelファイル／495KB]》
（2）社会動態
社会動態は転出超過が続く
- 平成28年10月1日から平成29年9月30日までの1年間の転入者数は、7万2058人で、前年に比べ1,113人減少した。
転出者数は7万5590人で、前年に比べ176人増加した。 - 社会動態（転入者数‐転出者数）は、3,532人の転出超過となった。転出超過数は、前年に比べ1,289人の増加となった。
- 社会増減率（人口100人当たりの社会動態の割合）は0.17％の減少となった。
日本人の転出超過、外国人の転入超過が続いている
県外との転入・転出者数を日本人・外国人別にみると、日本人は転入2万7600人、転出3万3356人で、5,756人の転出超過となった。外国人は転入1万3897人、転出1万1673人で、2,224人の転入超過となった。
20歳代の転出超過が多い
転入転出差を年齢階級別にみると、20〜24歳、25〜29歳の転出超過が多い。
「住宅事情」による転入超過､「職業上」「結婚・離婚・縁組」による転出超過が続いている
日本人の転入転出差を主な理由別にみると、「住宅事情」は転入超過が、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」は転出超過が続いている。
《表-8[Excelファイル／495KB]》《表-9[Excelファイル／495KB]》
「職業上」による20歳代の転出超過数が多い
「職業上」では20歳代の、「学業上」では15〜19歳の、「結婚・離婚・縁組」では20歳代、30歳代の女性による転出超過数が多い。
愛知県への転出超過が続いている
- 県外転入者数の4万1497人のうち愛知県からの転入が1万3055人と最も多い。次いで、東京都の1,908人、三重県の1,317人となった。
- 県外転出者数の4万5029人のうち愛知県への転出が1万6631人と最も多い。次いで、東京都の3,349人、三重県の1,574人となった。
- 愛知県との転入転出差は3,576人の転出超過となっている。
《表-1[Excelファイル／495KB]》《表-4[Excelファイル／495KB]》《表-5[Excelファイル／495KB]》
2推計人口
（1）人口総数
平成29年10月1日現在の推計人口は201万698人
- 平成29年10月1日現在の推計人口は201万698人で、前年に比べ12,087人の減少となった。
- 総世帯数は76万3144世帯で、前年に比べ4,517世帯増加した。
- 世帯規模（1世帯当たり人員）は2.63人で、前年に比べ0.04人縮小した。
《表-11[Excelファイル／495KB]》《表-12[Excelファイル／495KB]》
注1）平成2年、7年、12年、17年、22年、27年は国勢調査結果による。
注1）平成2年、7年、12年、17年、22年、27年は国勢調査結果による
注2）人口増減率の＊印は、国勢調査確定人口と推計人口の差を含む
（2）年齢構造
生産年齢人口の減少が続く
人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0から14歳）は25万7658人で、前年に比べ5,153人減少、生産年齢人口（15から64歳）は115万5877人で1万4471人減少、老年人口（65歳以上）は58万5290人で7,533人増加した。
人口に占める年齢3区分別人口割合は、年少人口12.8％、生産年齢人口57.5％、老年人口29.1％となった。全国※（年少人口12.3％、生産年齢人口59.9％、老年人口27.7％）と比較すると、生産年齢人口の割合が低く、年少人口及び老年人口の割合が高くなっている。
※全国は総務省統計局人口推計による概算値（平成29年10月1日現在）
3圏域別人口動態
（1）人口動態
すべての圏域で人口は減少
- 岐阜圏域の人口が79万6883人と最も多く、全体の約4割を占めている。
- 人口増減率を圏域別にみると、すべての圏域で人口は減少している。
最も低いのは飛騨圏域の△1.22％で、次いで東濃圏域の△1.02％となった。 - 世帯規模は、西濃圏域が2.78人と最も大きく、岐阜圏域が2.54人と最も小さくなった。
すべての圏域で自然減少
- 自然動態を圏域別にみると、すべての圏域で自然減少となった。
- 出生率は、岐阜圏域が7.7‰と最も高く、死亡率は、飛騨圏域が14.2‰と最も高い。
- 自然増減率をみると、最も低いのは飛騨圏域の7.4‰の減少で、次いで東濃圏域の5.9‰の減少となった。
すべての圏域で転出超過
- 社会動態を圏域別にみると、すべての圏域で転出超過となった。
- 社会増減率をみると、最も低いのは飛騨圏域の△0.48％で、次いで西濃圏域の△0.43％となった。
（2）年齢構造
飛騨圏域は老年人口割合が高い
- 人口に占める年少人口割合は、東濃圏域が12.2％と最も低くなっている。
- 生産年齢人口割合は、岐阜圏域が58.7％と最も高く、飛騨圏域が52.9％と最も低い。
- 老年人口割合は、飛騨圏域が34.7％と最も高く、岐阜圏域が27.2％と最も低い。
注）年齢不詳を含む人口総数を分母として算出しているため、合計は100％にならない場合がある。
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