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災害関係
障害者支援施設等災害時情報共有システムについて
1.障害者支援施設等災害時情報共有システムとは
制度の趣旨・目的
- 障害者支援施設等災害時情報共有システム(以下「災害時情報共有システム」という。)は、災害発生時における障害福祉サービス等事業所の被災状況などを国、自治体が迅速に把握・共有し、被災した事業所への迅速かつ適切な支援につなげることを目的として整備され、令和3年度から運用開始されました。
- 災害時情報共有システムは自治体・国が被災状況の情報を把握するシステムであり、一般には非公開となっています。
- 対象となる災害が起こった際、障害福祉サービス等事業所は、本システムを通じて被災状況の報告を行うことになります。
「災害時情報共有システム」概要と利用方法 [PDFファイル／1.2MB]
被災状況報告の流れについて
1.対象となる災害が起こった際、厚生労働省より、緊急連絡先として登録したメールアドレスあて、
被災状況の報告依頼のメールが届く。
2.当該メールに記載しているURLによりシステムにアクセスして、被災状況を入力する。
3.(県で対応)報告のあった被災状況を取りまとめて、国に対し報告する。
※これまでの報告様式による被災状況確認も併用して運用する予定です。
※詳しい操作方法については、「3.システム操作説明書」をご覧ください。
2.災害時情報共有システムの登録について ※岐阜市所管事業所を除く
※災害時の被災状況の把握を円滑に行うため、事前に事業所情報の登録・更新をする必要があります。
新規登録の場合（新しくサービスを開始した場合など） ※サービスごとの登録が必要です
新規登録が必要な事業所（サービスごと）について、以下のとおり登録票を提出してください。
1.登録票様式
災害時情報共有システム登録票 [Excelファイル／17KB]
2.送付先
各市町村担当課
市町村メールアドレス一覧 [PDFファイル／202KB](R6年5月1日時点)(ファイル送信先)
※エクセルデータのまま送付してください。
※メールの件名には「災害時情報共有システム-(事業所名)」の文言を入れてください。
登録情報を更新する場合
- 更新方法1 (災害時緊急連絡先(1)(2) (電話番号、メールアドレス)、非常用自家発電の有無のみ変更する場合)
1.下記URLにて現在登録済みのメールアドレスを記載し、「施設情報登録メール」ボタンを押下する。
https://www.wam.go.jp/s-saigai/DIS050100E00.do＜外部リンク＞
2.記載したメールアドレスあて、WAMNETより施設情報を申請（更新）する画面へアクセスするためのURLメールが送信される。
3.当該メールに記載のURLのページにて変更後の情報を入力し、「申請」ボタンを押下する。
※変更しない部分についても空白にせず入力する必要があります。
※詳しくは、下記「3.災害時情報共有システムの操作説明書について」をご覧ください。
- 更新方法2 (更新方法1で変更が可能な項目以外を変更する場合)
「新規登録の場合」と同様に、各市町村担当課へ登録票を送付ください。
3.災害時情報共有システムの操作説明書について
詳しい操作方法については、こちらをご覧ください。
障害者支援施設等災害時情報共有システム操作説明書(施設向け) [PDFファイル／1.87MB]
その他、本システムに係るお知らせなどは下記リンクよりご確認ください。
障害者支援施設等災害時情報共有システム 関係連絡版＜外部リンク＞
指定障害福祉サービス等事業所における被災時の状況報告について(災害時情報共有システムと併用)
指定障害福祉サービス等事業者は、台風や地震等の災害被災時の対応として、被災状況について所管の県事務所、岐阜地域福祉事務所へ報告する必要があります。
岐阜県が指定した障害福祉サービス等事業所については、以下に示す様式により、所管の県事務所等への報告について対応を行うものとします。
各事業所におかれましては、岐阜県への報告に加え、日頃より、災害発生を想定した訓練を実施する等して、利用者の安全が守られる体制づくりをお願いします。
1.被災状況報告の対象となる事業所
指定障害福祉サービス事業所
指定障害者支援施設
指定障害児通所支援事業所
指定障害児入所施設
（市町村から指定を受けている事業所を除く。）
2.報告様式・報告先
＜外部リンク＞
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