特定建築物等（建築物耐震化のための計画の策定）

耐震改修設計（建築物耐震化のための計画の策定）

平成29年度より、市町村と連携して特定建築物等の耐震改修又は建替えのための計画の策定にかかる費用の一部にも補助を行っています。（一部、実施していない市町村があります。）
大地震により倒壊の危険性があると判断された建築物等が対象となります。

対象となる建築物は？

昭和56年5月31日以前に建設（着工）されたは特定建築物等^（※）が対象になります。
※原則として、災害時に重要な機能を果たす建築物又は災害時に多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物で、延べ面積1,000m²以上であり、地上階数が3以上のもの及び緊急輸送道路沿道建築物

設計を行うのはどんな人？

一級建築士に依頼して実施します。

また、耐震改修については、計画の結果について専門機関に諮る必要があります。

補助金額は？

補助対象経費（税別）の9分の4を補助します。

• 補助対象経費の限度額（税別）
  面積限度額延べ面積1,000m²以内の部分は3,110円／m²
  延べ面積1,000m²を超え2,000m2以内の部分は1,330円／m²
  延べ面積2,000m²を超える部分は890円／m²
  実際に耐震化のための計画の策定に要する費用が上記金額を下回る場合は、実際に耐震化のための計画の策定に要する費用が
  補助対象経費となります。

（算定例）面積10,000m²の場合
補助対象限度額＝1,000×3,110＋1,000×1,330＋8,000×890＝11,560,000円
が補助対象経費の最大額となります。

申請できる人は？

原則として、建築物の所有者となります。

申請、問合せ先は？

建築物が所在する市町村の耐震補助担当窓口になります。