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平成26年度県民経済計算結果(確報)
平成29年2月20日公表資料
平成26年度岐阜県経済の概要
平成26年度の岐阜県経済は、卸売・小売業などが減少したものの、製造業が4.7％増加したことなどから、県内総生産は7兆2088億円、経済成長率は名目で2.0％増となった。なお、物価変動の影響を取り除いた実質では0.6％増となった。
<図1>岐阜県の経済成長率の推移
1県内総生産（生産側、名目）-製造業が4.7％の増加-
経済活動別にみると、卸売・小売業などが減少したものの、製造業が4.7％増加したことなどから、県内総生産(生産側、名目)は7兆2088億円、名目経済成長率は2.0％増となった。
<図2>経済活動別県内総生産（生産側、名目）
2分配（県民所得）-県民所得は0.1％の増加-
企業所得が減少したものの、県民雇用者報酬や財産所得が増加したことから、県民所得は5兆5453億円と0.1％の増加となった。
1人当たり県民所得は前年度に比べ1万6千円増加(0.6％増)して、271万7千円となった。
※県民所得には企業所得等を含むため、これを県の総人口で除した「1人当たり県民所得」は県民個人の給与や実収入の水準を表すものではない。
<図3>県民所得の推移
3県内総生産（支出側、名目）-財貨・サービスの移出入、総資本形成が増加-
民間最終消費支出が減少したが、財貨・サービスの移出入や総資本形成などの増加により、県内総生産(支出側、名目)は7兆2088億円となった。
<図4>県内総生産(支出側、名目)の需要項目別寄与度の推移
※より詳細な結果につきましては、ダウンロードファイルの本文及び統計表をご覧ください。
ダウンロードファイル（本文、統計表）
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本文・統計表 |
『平成26年度岐阜県の県民経済計算結果』(冊子報告書)一括ダウンロード[PDFファイル／3.7MB] |
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本文 |
1推計の概要 (1)平成26年度の経済概要 |
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(1)県民経済計算の概念 |
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統計表 |
第1統合勘定(実額、対前年度増加率、構成比) 第2制度部門別所得支出勘定 第3制度部門別資本調達勘定(実物取引） |
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経済活動別県内総生産（生産側、名目） 経済活動別県内総生産（生産側、実質：連鎖方式） 県民所得及び県民可処分所得の分配 県内総生産（支出側、名目） 県内総生産（支出側、実質：固定基準年方式） |
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一般政府の部門別所得支出取引 社会保障負担の明細表（一般政府の受取） 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係） 経済活動別県内総生産及び要素所得(名目) 経済活動別就業者数 経済活動別雇用者数 |
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(1)経済成長率(県内総生産対前年度増加率など)に関するもの |
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| 全国の県民経済計算結果（都道府県一覧）は、内閣府の県民経済計算のページ＜外部リンク＞をご覧ください。 | |
問い合わせ先
統計課企画分析係
電話番号:058-272-1111(内線)2083
＜外部リンク＞
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