知事記者会見（平成29年2月15日）

　まず資料1「I平成29年度当初予算編成」から入ります。予算全体の枠組みのお話を申し上げて、それから政策的にポイントになるところを申し上げて、その上で、機構改革と言いますか組織の見直し、これも政策に沿ったものでありますが、ご説明させていただくという流れでいきたいと思っております。個々のアイテムについてのさらに色々なご質問があろうかと思いますが、各部単位でまた（説明が）ございますので、疑問があればどんどんぶつけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、予算全体の枠組みでありますけれども、選挙が終わりまして、「骨格予算」を組んで6月補正で「年間予算」に組み立てていくというやり方もあるわけですけれども、私の1期目の時は、県の予算もわからないものですから、全く手さぐりで、そういうやり方もしたわけです。ですからこの資料も平成17年度について言うと、6月補正と足し算で当初予算に適うというか、そういうことで統計上は整理してあります。それ以外は、やはり選挙で色々回らせていただいて、色んなご意見、ご要望も聞かせていただいて、速やかに実行に移すということを優先して、最初から「年間予算」ということでやらせていただいております。今回もそういうことで、骨格ではなしに、「年間予算」ということでやらせていただきました。ただ、非常に時間の限りがあるものですから、大変急ピッチでと言いますか、ハイペースで作業したところであります。また色々とご意見を伺えればと思っております。
　まず、全体の予算規模でありますが、8,114億円ということで、平成28年度の当初予算に比べますとプラス12億円、0.1％増ということで、微増ということでございます。この折れ線グラフにありますように、岐阜県の予算は平成13年度がピークでございまして、8,762億円、そこから11年連続でマイナスの予算を組んできて、平成24年度がボトムでございまして7,424億円ということであります。ここから、5年連続で増予算に転じたということでございます。平成24年度という年は、行財政改革のアクションプランの最終年度でありまして、ここを改革のアクションプランの1つの節目と言いますか、区切りとしてそこから積極姿勢に転じたと言いますか、行財政改革もここで1つの目途がたったと、こういうことになろうかと思います。そういうことが、この折れ線グラフで見てとれるということでございます。特にここには書いてありませんけれども、平成13年度以前は、急速に低いところから上がっていった時期です。
2ページに歳入についての骨格でありますけれども、12億円の増でありますから、微増ということでございます。内容的にご覧いただきますと、「県税」については、緩やかな景気回復ということではありますけれども、経済情勢、特に海外の不確実性ということも含めて、慎重に考えようということで、とりわけ企業収益、株式市場に関わるところについては、例えば、個人県民税の配当割とか株式等譲渡所得割とか、こういうところは平成28年度中にずっと減ってきているものですから、29年度もこの状況が続くという前提で、全体としてマイナス43億円と見込んでおります。「地方譲与税」は、全国的に地方法人特別譲与税が増えてきますので、若干のプラスになっているということであります。県税が減るものですから、かつ交付税がほぼ横ばいなものですから、いわば交付税の代替財源として埋め合わせをするために、臨時財政対策債がむしろ増えているということで、これは国からいわば強いられた借金と言っていいのではないかと思いますが、交付税の不足分をとりあえずこれで賄えということでございます。この分を除きますと、県債発行はマイナス13億円ということで、全体としては、臨時財政対策債も含めると1億円の増と、ほぼ横ばいに留めております。特にこの臨時財政対策債を除いたところでは、マイナス13億円になっていますけれども、「普通建設事業費」、これの減が大きく響いているということでございます。「国庫支出金」でございますが、これは平成30年度から国民健康保険の運営主体、責任主体が県になるということでありまして、それに向かって財政安定化基金の積立てを国からいただきまして、これが増えてきているということで増になっているということと、過去に発生した災害の復旧事業の増も国からの支出の中にあるということでございます。
　経費別に歳出を見てみますと、「人件費」は給与改定等を見込んだ数字でございます。それから、「公債費」でありますが、マイナス25億円ということになっておりまして、7ページをご覧いただきますと、公債費の推移のグラフでございます。上の方の2重線がトータル、平成16年度あたりから実線が分かれてきておりますが、これは臨時財政対策債を除いた分の公債費ということでありまして、いずれも平成21年度がピークで、そこから着実に一貫して減ってきているということで、いわば行財政改革をやりながら、新規発行にブレーキをかけてきたということの結果がこういうふうに表れているということでございます。平成29年度も臨時財政対策債分を除きますと、842億円、臨時財政対策債分を入れても1,131億円ということで、一貫したマイナスの流れになっているといわけでございます。3ページ戻っていただきますと、一方で「社会保障関係経費」がプラス39億円ということで伸びておりますが、これは国民健康保険の財政安定化基金の積立て分が増えるということと、ある種自然増の一環でありますけれども、後期高齢者の医療費に対する助成といったものが増えてまいりますので、全体としては増となっております。「普通建設事業費」でございますが、マイナス64億円になっております。これは一方で県有施設の長寿命化ということで、プラスの部分があるのですけれども、全体としては、防災情報通信システム、中央家畜保健衛生所とか新福祉友愛プール、特別支援学校でありますとか、こういったことの予算がそれぞれ軒並み減っておりますので、全体としてはマイナス64億円ということでございます。その他のところでいきますと、中小企業の制度融資に対して県から預託金を出すわけでありますが、この需要が高まるであろうということで、増えております。
　4ページでありますが、同じく支出を分野別でみてみますと、先ほどご説明させていただいたアイテムが分かれてくるわけでありますが、例えば「総務費」ということでこれはまさに、防災情報通信システム整備費の減が大きいわけであります。それから、「民生費」は国民健康保険の積立金と後期高齢者の医療費助成、そのほかに介護保険事業の県負担金も増えてきておりますので、社会保障費が増える中で、当然「民生費」というカテゴリーが増えております。「農林水産業費」は、中央家畜保健衛生所が完成して、マイナスになるということと、平成27年度国補正による単年度の森林整備予算が平成28年度に流れた分もなくなるとかですね、そんなことがありまして、マイナスになっていると。「商工費」については、先ほど申し上げました中小企業の制度融資の貸付金の増と、それから「教育費」のマイナスは岐阜清流高等特別支援学校整備費の減、岐阜希望が丘特別支援学校整備費の減、それから教職員の退職手当の減といったことが響いておりまして、マイナスになっております。「公債費」の25億円は先ほど申し上げましたとおりです。それから、「諸支出金」でいいますと、県税収入が減りますと市町村に回す税交付金が減りますので、自動的にここの部分もマイナスが出てくるということでございます。その他のプラス20億円の内の相当分は過年度発生の災害復旧費でございます。
　5ページをご覧いただきますと、県債発行額の推移でありますが、臨時財政対策債がスタートしたのが平成13年度でございまして、そこから折れ線グラフが分かれていくのですが、臨時財政対策債がない時代のピークは平成10年度、1,534億円ということでございます。これに臨時財政対策債が加わったピークが平成14年度の1,598億円ということでございます。実線を見ていただきますと、1,534億円の平成10年度から、基本的にずっと下げてきているのですが、一方で臨時財政対策債が平成13年度、14年度、15年度と増えて、（その後）少し抑え気味になったところで、また平成20年度から景気対策等々でまた増えてきたということで、3,4年、ずっと600億円から800億円の線の間で臨時財政対策債が推移したわけでありますが、その後、私どもが強く主張したこともあって、臨時財政対策債を減らしてきたのですが、今回、国としては平成29年度はまたプラスと言いますか、臨時財政対策債に再度より頼るという形になっているのですから、発行総額及び臨時財政対策債以外の分については平成29年度は対前年比はマイナスでありますが、臨時財政対策債は増えていると。特に平成27年度から28年度に増えたのは、国の経済対策に関連する公共事業費が増えたということで、県債発行額が増えたということでありまして、その部分が臨時財政対策債が減っているにも関わらずトータルとしては増えたということです。臨時財政対策債の動向にかなり左右されながら推移してきているということでございますが、かつての1,500億円台のような数字ではないということでございます。
　6ページでございますが、県債の発行残高でありますが、償還する部分がどんどん返していきますから、除かれるわけでありますが、残高でいきますとトータルは一貫して右肩上がりでございまして、1兆5,497億円が平成29年度の見込みということでございます。臨時財政対策債を除きますと、9,493億ということで、ここのところずっと1兆円を割り込んできているということでございます。したがって平成29年度末の臨時財政対策債の残高が約6,000億円になるわけですね。臨時財政対策債分だけで6,000億円の借金があるということでございます。
ちなみに、平成27年度から28年度に、この実線の方の臨時財政対策債を除いた方もちょっと増えておりますが、これは先ほどから申し上げております、国の経済対策に呼応して県債発行が増えたこと、それから熊本地震を踏まえた防災対策、それから県税収入が見込みより少なかった分だけ減収補てん債という県債発行が国の方で認められておりまして、それを一部発行したこと等々で、平成27年度から28年度、実線の方も若干増えておりますが、今回またそこから発行額の抑制ということで減らしてきていると、こういう流れでございます。
　それから7ページは先ほど見ていただいたとおりでございます。
　8ページが実質公債費比率ということで、これは当該年度も含む3年間の平均値を取るというやり方をしておりまして、ありていに言えば予算の中で公債費がどのくらいの割合かということなのですけれども、18％以上となると赤信号ということで、1円たりとも借金しようと思うと国の許可がいるという、そういうことでございます。岐阜県の場合には、平成21年度から24年度まで4年間続けて18％を超えたわけでありますが、そこからずっと右肩下がりできておりまして、平成28年度はおそらく11.9％くらいで収まるのではないかと。たぶん全国平均とほぼ同じ水準かなと思っております。ということで、完全に落ち着いてきたということでございますし、おそらくその先もまだちょっと見込めませんが、まだ右肩下がりが続くのではないかと思っておりますので、この指標を見る限りでは落ち着いてきているということでございます。
以上が予算全体の枠組みについての説明でございます。

　その次に、どういう政策的な柱立てになっているかということでございまして、A3の「II平成29年度当初予算『清流の国ぎふ』づくりの全開」と見出しの資料があると思いますが、これをご覧になりながらあとに出てくる資料もざっと眺めながら聞いていただければと思います。
　この一覧表が大変分かりやすいと思いますので、見ていただきますと、大きく3本柱になっておりまして、まず「『清流の国ぎふ』を支える人づくり」ですね。これはまさに今回の選挙期間中もそうでありますけれども、いまやあらゆる分野でこの担い手不足、人材不足ということが深刻になっているということで、これを第一の柱に掲げたわけであります。そのうえで、産業を支える人材ということで、産業人材、観光人材、農業・水産業人材、林業人材、建設・建築業人材ということで、色々な分野の人材をそれぞれ丁寧にテーマごとに対策を立てていこうと、こういうことであります。それから地域の活力といいますか、人を地域、コミュニティに引っ張りこむための人材ということで、移住定住関連とコミュニティ人材というものを掲げております。なんといっても、子育て、女性の活躍というものも大きな柱になりますし、また組織のところで申し上げますが、今回教育委員会から博物館・図書館・高山の陣屋等々、社会教育・文化教育という部分は社会政策・文化政策の一環であろうということで、知事部局に持ってまいりまして、一元的にやろうということでありますので、そういう意味で次世代を担う人材と言いますか、文化の発信と言いますか、教育・文化・芸術についても人づくりの一環として、大きく位置づけているということです。
　2番目の大きな柱が「地域の魅力を活かした『清流の国ぎふ』づくり」と、魅力づくりということだと思いますが、1つ目が「『岐阜県成長・雇用戦略』の実行」ということで、今見直しを検討しておりますが、第4次産業革命推進プロジェクト、モノづくり支援、海外展開、成長産業分野の振興、次世代エネルギーの活用、企業誘致と掲げております。
　観光については、基幹産業化ということでかねてから申し上げていることでございますが、あらゆる施策を全面展開しようということで、関ケ原を始めとした主要観光地の再生、今回ひがしみの歴史街道と言っておりますけれども、中津川市・恵那市エリアをリニア（開業）を睨みながら、主要観光地の1つとしてテコ入れしていこうということでございます。世界遺産が次々と認定されておりますので、これを活かした新しい誘客を進めます。観光地としてのユニバーサルツーリズムというか、バリアフリーといいますか、色んな観光人材、受入れ体制づくり。また、海外販路開拓、国際的な文化交流と、こういう観光交流についてもあらゆる手立てをつくしていこうということでございます。農林畜水産業については、ブランドづくり、農村づくり、森林づくりとそれぞれの柱をたてております。あちこちで言っておりますけれども、ちょうど私の4期目の任期の4年目が東京オリンピック・パラリンピックの年でございますので、かねてからやってきておりますが、スポーツ立県戦略、東京オリンピック・パラリンピックを1つの節目として、全面展開ということで、競技力の向上と合宿トレーニング環境の整備、オリンピックに向けた県産品、これは食材であったり、県産材であったりですが、そういったことについて積極的に使ってもらおうではないかと。それから、地歌舞伎が公式に応援事業（文化プログラム）になりましたので、これを1つのステップとして岐阜の文化プログラムを積極的にオリンピック・パラリンピックの応援行事として売り込んでいこうと思います。オリンピックに関連して、ねんりんピックをやるとか、アジアジュニア陸上をやるとか、高校総体をやるとかいくつか予定しておりますので、こういったこともやっていきたいと考えています。また、スポーツ立県という中には、当然、健康づくりというのもありますので、昨年の「全国レクリエーション大会」の成果を踏まえて、全県的なレクリエーション大会を重ねながら、ねんリンピックにつなげていくということで、健康づくりの機運を盛り上げていこうということでございます。これが地域の魅力づくりということです。
3番目が「安全・安心な『清流の国ぎふ』づくり」ということで、なんといっても「医療と福祉の充実・連携」が最初に来るわけでございますが、ここにありますように、医療の充実・強化、医療と福祉の連携、特に在宅医療・介護ですね。あるいは、訪問介護体制、それから生活困窮者、児童虐待、障がい者、高齢者、健康づくりとそれぞれのテーマごとにきめ細かな対策を打っていこうということでございます。災害に強い県土づくりでは、やはり防災対策、熊本地震等を踏まえて十分な事前対策をやっていく必要があると。おかげさまで、消防団員がこのところ増えてきているわけでありますが、さらに支援策を強化しながら、消防学校を強化するとか、訓練を強化するとか、色んな面でさらに強化していきたいと。地域防災力のための、防災人材育成というようなことも考えております。耐震化を始めとするインフラの問題。また、今回の鳥インフルエンザの課題についていくつか整理しておりますけれども、それに見合った対策を予算化していこうということでございます。それから、自然と環境で言いますと、水源林の問題もありますし、白山の開山1300年というのが今年ありますので、これを1つの手がかりにしながら山の日とか中部山岳活性化とか、そんなことにも広げていければと思っております。また、幹線道路とリニアということで、東海環状自動車道西回りを目一杯、またアクセス道路も急いで整備を促進しなければならないと、それからリニアに関連した濃飛横断自動車道、リニアの駅の構想の具体化とか、課題はたくさんありますので、これもネットワークインフラとして整備を進めていく必要があるということでございます。
　このように、「人づくり」、「地域の魅力づくり」、「安全・安心づくり」と考えておりまして、まさに表題にありますように「『清流の国ぎふ』づくりの全開」と、あらゆるテーマについて、ある部分ではきめ細かく、ある部分は思い切って打って出るということで、力強く進めていきたいと思っております。東京オリンピック・パラリンピックが1つの節目の年になるということも念頭に置いて、やっていきたいと思っております。

　組織の方ですが、「資料III参考資料1平成29年度当初予算の柱立てと組織の見直し」と「資料III参考資料2」を見比べながら見ていただくといいのですが。まず、資料III参考資料1を見ていただきますと、左側に今見ていただいた予算の政策の柱立て、これに見合って組織のどこを見直すかと言うのが右側に書いてあります。一番下の欄に全体の概要がありますが、部の数は変わりませんが、局として県民文化局を環境生活部に置こうということで、1部内局が増えます。課・室・事務局ということでいうと、5増3減ということで、特に文化伝承課、伝統文化を中心に守り伝えるべきものをここで対応しようという新しい課を考えております。産業人材課がまさに人づくりの大きな柱になるわけであります。それから、海外戦略推進課、観光国際局を国内向けの政策と海外戦略と大きく2つに分けて再整理しようということで、そういう中で出てきた課であります。逆に、国際課、観光誘客課が減少になっているということでございます。それから、課内室、これはまだ課にするにはそれだけのボリュームはないのですが、一定のプロジェクトに専念してもらって、ある程度独立して、一定期間頑張ってもらうという塊を課内室ということで、特に「『清流の国ぎふ』づくりの全開」の中で、必要な部分に置こうということで7増2減になっておりまして、国民健康保険はまさに県が、経営を担うということであるものですから、1つ置いておりますし、障がい者就労支援も重要な柱ですし、関ケ原の環境整備も大きな塊でありますし、飛騨牛について相当キャンペーンをやってきましたが、いよいよ本格的な肉用牛の振興ということで、牛を育て、流通経路に乗せるということで、国内外きちんとした戦略的な販売輸出体制を作っていこうということでございます。100年の森づくり推進室は、「100年の森林づくり計画」を作って、県内の森を再配置しようと、そういう雄大な構想でありますが、これを担う部署になるわけですし、木育推進室は、「森の恵みのおもちゃ美術館（仮称）」と言っていますが、岐阜県ならではの木で作ったお子さん用のおもちゃの美術館というか、博物館というかそういったものを今の図書館、美術館のエリアに作ろうとしておりまして、それを担当する部署ということであります。空き家対策もこれは移住定住の上で大変重要なテーマでありますので、1つ設けたということであります。一方、県庁舎建設室は、減になっておりますが、課に昇格するということで、いよいよ県庁舎建設も本格化するということで課にあげようと思います。海外戦略推進室も課に格上げして、インターナショナルな観光戦略はここで一括してやってもらおうということでございます。県民生活相談センターは減のところに書いてあって、一番下が増になっていますが、相談という実務は現地機関という格好でやってもらって、県民生活課の中で企画立案をやってもらうということで、企画と相談実務をわけようということでございます。図書館、博物館、高山陣屋、文化財保護センターは教育委員会から約100人の異動も含めて、知事部局の方にまわってくるということでございます。これを、県庁のどこの組織のどこにくっついているかというのは、「資料III参考資料2」を見ていただくといいと思いますが、部ごとに簡単に申し上げます。総務部、ここに県庁舎建設担当の次長を置いて、次長の下に県庁舎建設課がつくということでございます。次長1名、県庁舎建設課15名という16名体制でやっていこうと。真ん中に改革推進監というのがありますが、県庁の色んな仕事の棚卸と言いますか、見直し作業をこれからやっていきますので、それに必要な推進監という管理職を置きます。清流の国推進部は、東京オリンピック・パラリンピック県産木材利用促進対策監とレクリエーション・健康づくり推進監の2つの管理職ポストを片や東京事務所、片や地域スポーツ課に置くということで、オリ・パラ絡みでございます。環境生活部の方は、少し再整理をしまして、県民生活相談センターが現地機関になって、県民生活課が地域の人材支援と合わせて生活相談の企画面を担当するということであります。その横にくっついております、県民文化局に局長がおり、文化創造課については、文化振興課をリシャッフルして、新しい美術展を始めとする積極的な未来志向の文化政策をやってもらおうと。文化伝承課については、美術館、現代陶芸美術館、図書館、博物館等々こういった施設を指揮監督すると同時に、県の今ある文化の保存・伝承そういったことをやってもらおうということで、これは教育委員会に社会教育文化課というのがありますが、それを廃止してこちらに文化伝承課ということでございます。100人ほど教育委員会から移ってくることになります。健康福祉部は、一番下に地域福祉国保課というのがありましたが、これが2つに分かれて、国民健康保険の経営を担う部署として真ん中よりちょっと上にあります、国民健康保険室というのを医療整備課の中に置くのと、地域福祉そのものについては、地域福祉課ということで、単独で残るということでございます。商工労働部は、新たに産業人材担当の次長と航空宇宙博物館担当の次長を置くということでございます。特に航空宇宙博物館担当の次長は各務原市に駐在するということで、博物館を本格的なものとするということで、しっかりと運営に携わってもらうということでございます。障がい者の就労支援ということで、「岐阜県障がい者総合就労支援センター（仮称）」を開設することにしており、それを指導するのが、労働雇用課に置く障がい者就労支援室ということであります。「中小企業総合人材確保センター（仮称）」という、総合的に中小企業の人材確保のために支援する組織を作ろうということで、担当する産業人材課と産業人材担当の次長が組んで、産業面での人材確保のための政策を展開していくということになります。下の方に、珍しい名前なのですが、土産物開発監という名前がわかりやすいのか、どういうふうなのかわかりませんが、関ケ原古戦場とか、かかみがはら航空宇宙科学博物館とか新しい観光資源の開発をするわけですが、やはりその場所にちなんだグッズとかお土産とかロゴマークとかそういったことも並行してやっていきませんと、来ても買うものがないと、土産がないということでは、もう1つ盛り上がりませんので、これを横断的にやる部署を地域産業課の中に管理職つきで置いてみようということでございます。農政部は、既に人材育成は担い手対策室がありますので、これはこれとして走らせて、1つは家畜防疫対策監とありますが、これはまさに鳥インフルエンザの反省にたって、いざ起こったときには、この対策監が現場で指揮をとるということにしておりまして、本庁で交通整理をする管理職と現場で指揮をする管理職と2人必要であるというのが、この間の反省でありましたので、こういう対策監を置こうというものでございます。肉用牛振興室は、先ほど申し上げましたような繁殖センターを整備するとか、海外向けの食肉処理体制の整備でありますとか、和牛共進会対策でありますとか、まさに文字通り肉用牛の振興ということであります。林政部が随分たくさんあるように見えるのですが、1つは森の恵みの美術館関連で木育推進担当次長を置くと、それから木育推進室を置くということで、このプロジェクトをやってもらおうと思います。それから東京オリンピック・パラリンピックに向けた県産材利用の推進、いわばリーダーとして次長級の東京オリンピック・パラリンピック県産木材利用促進総括監を置こうと、その下に県産材流通課の下にありますが、東京オリンピック・パラリンピック県産木材利用促進対策監ということで、その組織が下につくということでございます。それとは別に100年の森づくり推進室が、先ほど申し上げましたような100年先を睨んだ、岐阜県の大胆な森林配置計画作りをやってもらおうということでございます。空き家対策は、都市建築部の住宅課の中に置こうということでございます。
　係、係長レベルまでいきますと、まだありますけれども、管理職まででポイントになるところを申し上げると、以上のようなことでございます。これらは、先ほど見ていただいた政策予算と、組織ということでいわば見合いの恰好になっておりまして、足らざるところに組織的に手当していこうということでございます。繰り返しになりますが、全体として「『清流の国ぎふ』づくりの全開」ということで、今のような形で組み立てさせていただいたということでございます。