助成金・補助金等の情報

◆岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業　　＜令和8年度　2次申請団体事業＞＜外部リンク＞

募集期間： 令和8年4月6日（月曜日）から令和8年5月8日（金曜日）

※期日厳守

高齢者・障がい者・児童福祉、子育て支援、若者の社会自立、生活困窮者等の自立、災害ボランティア、子どもの貧困対策、社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり

内容

（1）一般事業：地域の課題解決に向け、必要に応じて様々な団体と連携しながら、新たに取り組む事業

1.高齢者福祉／2.障がい者福祉／3.児童福祉／4.子育て支援／5.若者の社会自立／6.生活困窮者等の自立支援に関する事業／7.災害ボランティア活動に関する事業

＊既存事業の継続や拡充(実施回数の増加等)は助成対象外です。

＊国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

（2）特別事業：地域共生社会の実現に向けて、今日的な福祉課題の解決に取り組む次の事業

1.子どもの貧困対策事業：生活困窮世帯、ひとり親家庭の子どもや保護者を対象に子ども食堂や学習支援を行う活動

2.高齢者・障がい者等に対する生活支援サービス事業：家事援助、食事、買い物、送迎等の制度外サービスの活動

（3）社会的に孤立しがちな人々の居場所づくり整備事業：認知症、精神障がい、引きこもり、発達障がい等に対するたまり場づくり、社会参加、就労支援の活動

＊国、地方公共団体又は民間団体が実施する補助制度を活用している事業等は助成対象外です。

応募の締切： 令和8年7⽉1⽇（水曜日）

表彰・賞状等の贈呈（予定）
　●内閣総理大臣賞……1件 　賞状、副賞20万円
　●内閣官房長官賞……1件 　賞状、副賞10万円
　●総務大臣賞…………1件 　賞状、副賞10万円
　●主催者賞……………5件 　賞状、副賞  5万円
　●振興奨励賞…………20件  賞状

内容：次に挙げるようなテーマに取り組み、大きな成果をあげた活動が対象。
1.住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動など。
2.子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働などによる子どもの健全な育成の活動など。
3.子育て支援、子育てネットワークづくり、世代間交流の活動など。
4.高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動など。
5.地域文化の振興や歴史の掘り起し・伝承する活動、町並みや棚田などの景観保全の活動など。
6.地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。
7.都市と農山漁村との交流をすすめる活動、地域資源を活かした地域産業を振興する活動、過疎化対策など。
8.食育や地域に根ざした食文化を育む活動、地産地消をすすめる活動など。
9.地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動、食品ロス削減に取り組む活動など。
10.地域スポーツの育成、住民の健康づくりの活動など。
11.地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動など。
12.災害に強い地域づくり活動、震災復興に向けてのまちづくり活動や震災復興支援の活動など。

募集期間：2026年4月20日（月曜日）から2026年7月3日（金曜日）（当日消印有効）

助成総額：事業助成、研究助成共に、助成額は、20 万円から200 万円　今年度の助成金は、総額 9,900 万円を予定

内容

（1）事業助成、（2）研究助成

内容

【顕彰対象者】

この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体。本年度より従来の論文部門を研究部門とし、1.論文の部と2.研究奨励の部に分けることで、若手研究者の研究活動の助成を追加することとした。

募集期間：2025年4月1日（火曜日）より受付

助成総額に達し次第終了

内容

トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成します。

【対象となる土地】

以下の条件にすべてに該当する土地

・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地

・購入または借り入れについて、地権者の理解が得られている土地

・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地

【対象となる費用】

以下の条件に該当する範囲

1.自然保護のための土地購入費用

2.自然保護のための土地賃貸費用

3.トラスト団体の立ち上げにかかる費用

4.トラスト地に係る維持管理費用

3,4の助成を受ける場合は、1または2の助成を受けることが条件です。

【助成額】
 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は 15 万円。

【対象とする活動】
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

【助成の対象】
 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動

(1)​一般的な地域活性化事業活動を対象とした「一般助成」＜外部リンク＞＜外部リンク＞＜外部リンク＞