助成金・補助金等の情報

◆令和8年 熊本地震 緊急支援基金＜外部リンク＞

助成額
(1) 短期間助成（1か月（31日）未満の活動）：1件あたり50万円以内 
(2)中⾧期間助成（1か月（31日）以上の活動）：1件あたり100万円以内 
※(1)と(2)の併願不可

内容
【助成対象活動】
令和8年熊本地震により深刻な被害があった地域（熊本県）において実施される被災者・被災地のニーズに合った活動で、以下の要件のいずれかを満たすもの。
1.復興支援活動（がれき撤去・家財搬出・家屋修復等）
2.要配慮者（障がい者・高齢者・子ども・外国人等）支援活動
3.医療支援活動
4.食事・物資配布支援活動
5.その他この基金の目的達成に資する活動
【助成対象団体　応募時点で活動実績が1年以上ある非営利団体（法人格の有無は不問）】
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社は該当しません。また、反社会的勢力とは一切関わっていないこと、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。
・法人格は不問ですが、団体名義の口座を持っていることを条件とします。（個人名義の口座への助成金の振り込みはできません。）
・(2)中長期助成の応募をする場合は、被災市町村や現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できることを条件とします。
【助成対象期間】2026年7月28日から2027年7月31日
【対象経費】　助成金の使途は、申請する事業活動に伴う経費です。
・家賃や通常の人件費等の経常費には使用できません。
・振込手数料等の各種手数料には使用できません。
・関連団体、団体役員やスタッフの家族が経営している会社等への発注・支払いは助成金の対象となりませんのでご注意ください。

◆ソーシャル・ジャスティス基金 公募助成 第15回＜外部リンク＞

内容
【公募テーマ】
両テーマとも、未来を担う世代が中心になって取り組む活動を積極的に支援します。
※特設テーマ
『あらゆる人が共生できる社会、自然と共生する社会』に取り組むアドボカシー活動　　　
　共生とは何か――。お互いが違いを認めながらも尊厳をもって共存できる社会に向けて、現実を直視しつ　つ可能性を追究し、希望ある道筋をつくっていく活動を積極的に支援します。
※基本テーマ
『見逃されがちだが、大切な問題』に取り組むアドボカシー活動
市民の力で希望ある未来をつくりだす、その一歩を応援します。公正な社会を実現する主役は、みなさんです。多様な人びとが意見を受けとめられエンパワーされる社会を希求し、見逃されがちだが大切な問題に取り組むアドボカシー活動、とくに周縁化されたり封印されたりしている声をすくい上げて社会の仕組みや法制度づくりに生かすアドボカシー活動を支援します。
　SJFの助成事業は、資金支援と社会対話の場づくりを両輪として進めています。後者として、「SJFアドボカシーカフェ」や、多分野の市民活動が連携する土台になる「SJFフォーラム」等を助成先の皆様とともに企画しています。助成先ごとにSJF助成担当者が伴走します。

【応募資格】 抜粋
公募テーマに即し、以下の大項目を満たす団体・法人(法人格を問わない)・個人の事業が対象です。
1.「不公正の是正」「市民社会の形成」を目的とした事業であること
2.SJFアドボカシーカフェを共催し、多様な市民との対話ができること
3.SJF助成発表フォーラム等への参加
4.中間期、助成活動終了後の報告

内容
「ビヨンド賞～精神障害ともにある～」は、精神疾患を含む精神障害に関する活動の認知を広げ、社会全体の理解と支援の輪を広げる活動を表彰する顕彰事業です。
・顕彰の目的、対象、応募方法等の詳細につきましては、必ず募集要項をご確認ください。
【募集対象】
日本国内で実施された、精神疾患を含む精神障害のある人が、自分らしく生きることができる社会を育む取り組み。
※本公募での「精神障害」とは、医学的な診断を前提としており、発達障害、学習障害、精神疾患により生じる生活上の困難を含みます。障害者手帳の有無は問いません。
【賞の内容】
応募の中から選ばれた優れた活動を表彰し、副賞として賞金（1件100万円）を授与いたします。
授賞件数：最大10件
【応募制限】
設立からの年数
日本国内に活動の主となる事務所があり、活動実績5年以上の団体・法人

内容
【助成の目的】
岐阜県の未来を担う子どもたちを支援する活動を行う非営利団体へ、その活動資金の助成を行います。

【助成対象活動】
1.子供の安全・安心を守るための活動
・子供の居場所づくり
・非行や犯罪から子供を守り、立ち直りを支援する活動
2.経済的理由や重い病気等の困難を抱える子供を支援する活動
・学習支援活動
・生活支援活動

【助成対象団体】
上記の助成対象となる活動を行っている岐阜県内に拠点のある団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利活動を行う団体

内容
【顕彰対象者】
  この顕彰の対象者は、原則、満45歳未満の研究者、学生、又は満45歳未満の方を中心としたグループ、団体（代表者が45歳以上の場合も中心メンバーが満45歳未満であれば可）であり、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進又は少子化対策について、以下の部門ごとに定められた要件を満たした個人又は団体。本年度より従来の論文部門を研究部門とし、1.論文の部と2.研究奨励の部に分けることで、若手研究者の研究活動の助成を追加することとした。

(1)研究部門
1.論文の部：概ね2025年1月以降に完成させた男女共同参画社会の推進又は少子化対策に関する研究論文及び「別紙1 研究部門1.論文の部応募用紙」を提出した者（原則単著とするが、共著の場合は応募について必ず共同執筆者の同意を得ること）
2.研究奨励の部：男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する研究を過去から継続的に行っており、かつ、「別紙2 研究部門2.研究奨励の部応募用紙」その他研究活動状況把握の参考となる資料を提出した者
(2)活動部門：男女共同参画社会の推進又は少子化対策に資する活動を過去から継続的に行っており、かつ、概ね2025年1月以降に実施した活動状況について「別紙3 活動部門応募用紙」及び事業報告書、収支計算書・貸借対照表、パンフレット等、活動状況把握の参考となる資料を提出した団体又は個人

◆がん患者団体助成（2026年度募集・2027年度助成）＜外部リンク＞

募集期間： 2026年5月8日から2026年10月16日

内容
1. 助成の概要
　がん患者会やがん患者を支援する団体が主体となって取り組む優れた事業に助成します。相談窓口の開設や小冊子の発行、シンポジウムの開催、インターネットによる情報発信など、企画運営が対象です。単年度の助成が基本ですが、長期計画が必要と認められる場合、3年を上限に継続助成することもあります。

2. 応募資格
　国内で活動するがん患者会、がん患者やその家族を支援するグループ（医療機関内の患者会等を含む）など。法人格の有無は問いません。

3. 助成対象となる事業の期間と助成額
　対象は2027年4月から12月末までに実施される事業。
　※ 公的援助を基盤に行う事や営利目的の事業は対象外とします。
　※ 団体の管理費（事務所の日常経費など）への助成は行いません。
　※ 会のメンバーが講師を務める内部講師への謝礼は、助成対象外です。
　1件（1団体）当たりの助成額は最高50万円です。

内容
【対象団体】
●活動の場が「東京都内」もしくは「アジア」を主な活動地域とする非営利の市民団体で、対象とする活動テーマ・内容などは特に特定・制限しておりません。
※団体の規模、設立年、活動歴、構成員の国籍等は応募の条件とはしておりません。
●公開選考会（2027年2月20日（土曜日））、草の根交流集会（都内：2027年7月/アジア：2028年7月）に参加すること

募集期間：2026年9月1日(火曜日)から10月30日(金曜日)

助成額
区分A、B合計300万円(A、Bの重複応募可能、1団体最大25万円)

内容
区分A：一般活動助成
募集団体数：40団体程度
助成金額：1団体5から7万円
水環境保全に関わる活動を行っている団体の運営経費を助成します。

区分B：特定活動助成
募集団体数：3団体程度
助成金額：1団体15から18万円
水環境保全に関わる活動のうち一般向けのイベントの開催や年間を通した水質・生物調査などの特定の活動を行うための経費を助成します。

助成総額：1件あたりの上限額：2,000,000円

内容
●募集の趣旨
公益財団法人日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的を有する団体の活動を助成により支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
●事業種別
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
●助成対象事業の区分
・安全・安心なまちづくり
・青少年を守る対策
・女性等を守る対策
・その他犯罪情勢に対応した対策
　（各種詐欺被害防止対策/薬物乱用防止対策/犯罪被害者支援　など)
●助成対象団体
・公益社団法人及び公益財団法人
・一般社団法人及び一般財団法人
・特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）により設置されたNPO法人
・営利法人を除き、上記以外の法人格を有する団体
・法人格を有しないが、事業を実施のための体制を有すると、当財団が認める団体
・募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体
（ただし、公益社団法人及び公益財団法人については、前記の実績を問いません。）

内容
●募集の趣旨
公益財団法人日工組社会安全研究財団は、人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、同じ目的を有する団体の活動を助成により支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害者支援等の活動を対象とします。
●事業種別
1つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。
●助成対象事業の区分
・安全・安心なまちづくり
・青少年を守る対策
・女性等を守る対策
・その他犯罪情勢に対応した対策
（各種詐欺被害防止対策/薬物乱用防止対策/犯罪被害者支援　など)
●助成対象団体
・公益社団法人及び公益財団法人
・一般社団法人及び一般財団法人
・特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）により設置されたNPO法人
・営利法人を除き、上記以外の法人格を有する団体
・法人格を有しないが、事業を実施のための体制を有すると、当財団が認める団体
・募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有する団体
（ただし、公益社団法人及び公益財団法人については、前記の実績を問いません。）

募集期間：2026年4月1日(水曜日)より受付。助成総額に達し次第終了

内容
トラスト活動を実践するための、土地取得費用や、維持管理等の費用を助成します。

【対象となる土地】
以下の条件にすべてに該当する土地
・絶滅危惧種など希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地
・購入または借り入れについて、地権者の理解が得られている土地
・第三者の権利(抵当権など)が設定されていない土地

【対象となる費用】
以下の条件に該当する範囲
1.自然保護のための土地購入費用
2.自然保護のための土地賃貸費用
3.トラスト団体の立ち上げにかかる費用
4.トラスト地に係る維持管理費用

【助成の対象】
(1)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が土砂災害被災地域において実施するボランティア活動
(2)砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が実施する模範的な研究会、講習会等
(3)特別枠
　　(1)小・中学生を対象とした防災教育の教材づくり等
　　(2)広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理(ホームページ作成費用を含むことができる)

【助成額】
 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は 15 万円。

【対象とする活動】
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

【助成の対象】
 法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。

岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動
(1)​一般的な地域活性化事業活動を対象とした「一般助成」＜外部リンク＞＜外部リンク＞＜外部リンク＞