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助成金・補助金等の情報
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助成金などの新着情報
※記載内容が本来の内容と異なる場合がございます。必ずリンク先をご確認いただきますよう、お願いいたします。
情報は募集締切の日付が近い順番で並んでいます。
過去の募集については民間企業等の助成金(過去) [Excelファイル／115KB]からご覧ください。
※法人略称
（特非）：特定非営利活動法人、(認特非)：認定特定非営利活動法人、（財）：一般財団法人、（公財）：公益財団法人、（社）：一般社団法人、（公社）：公益社団法人、（独）：独立行政法人、（社福）：社会福祉法人
事業内容の詳細については、↓助成名を、クリックしてください。
| 助成金等 | |
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| ◆2025年度自然体験活動支援事業「安藤財団 自然体験企画コンテスト」＜外部リンク＞ | |
| 公益財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団 | |
| 募集期間： 2025年2月1日（土曜日）から同年5月31日（土曜日） | 助成分野：子ども、自然体験、環境教育 |
| 【支援金】 学校、一般の両部門の中から、計50団体を選考し、実施支援金として各20万円を贈呈。（なお、全ての応募団体に参加賞（チキンラーメン1ケース）をお送りします。） 【表彰】 支援団体から提出された実施報告書等を審査し、下記の通り表彰。 ●学校部門 文部科学大臣賞 副賞100万円＋チキンラーメン1年分 優秀賞 副賞50万円＋チキンラーメン半年分 ●一般部門 安藤百福賞 副賞100万円＋チキンラーメン1年分 優秀賞 副賞50万円＋チキンラーメン半年分 など ●その他（推奨モデル特別賞、ユニーク企画賞、ICT奨励賞、努力賞）もあり |
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| 小中学生が概ね10人程度参加する自然の中での体験活動であれば、ジャンルは問いませんが、ユニークさと独創性にあふれ、高い教育効果が得られる活動。 例）自然体験、地域交流、環境教育、史跡探訪、自然探検、アウトドアアクティビティなど、子どもたちの健全な心身の育成に寄与するもの。 活動にICT機器(パソコン・スマホ・タブレット等)を有効活用する事も歓迎。
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| ◆高齢・地域共生社会助成 地域福祉チャレンジ活動助成＜外部リンク＞ | |
| (公財)日本生命財団 | |
| 募集期間： 2025年5月29日（木曜日）入力まで | 助成分野：福祉 |
| 助成総額：1団体 最大400万（1年最大200万） | |
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【活動助成のテーマ】
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| ◆第107回リユースPC寄贈プログラム＜外部リンク＞ | |
| 認定NPO法人イーパーツ | |
| 募集期間： 2025年3月3日から2025年4月7日 | 助成分野：情報化支援、福祉 |
| 助成総額：PC等寄贈 | |
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【寄贈目的】
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| ◆地域活動団体への助成「生活学校助成」＜外部リンク＞ | |
| 公益財団法人あしたの日本を創る協会 | |
| 募集期間： 令和7年4月30日（水曜日）まで | 助成分野：地域活動、子どもの居場所 |
| 助成総額： (1)及び(2)の両方を助成します (1)生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円） (2)全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」） |
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| 【対象団体】 (1)及び(2)の両方に該当する団体 (1)身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体 (2)全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある団体 【助成の趣旨】 近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。
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| ◆富士フイルム・グリーンファンド＜外部リンク＞ | |
| 公益信託 富士フイルム・グリーンファンド | |
| 募集期間：2025年5月7日（水曜日）まで | 助成分野：自然環境保全・教育 |
| 助成総額：「活動助成」「研究助成」合わせて助成総額は850万円。 助成件数は8件程度。 |
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| 【活動助成】 身近な自然の保全や、自然とのふれあい活動を積極的に行っている人々に対し助成を行う。 「身近な自然」の対象範囲＝地域の里地や緑地、及び学校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外とする。 「自然とのふれあい」＝自然と接し楽しむだけではなく、上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの。 【研究助成】 身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っている人々に対し助成を行う。 研究助成＝身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究
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| ◆タカラ・ハーモニストファンド＜外部リンク＞ | |
| 宝ホールディングス株式会社 | |
| 募集期間： 2025年3月28日（金曜日）必着 | 助成分野：自然環境保全 |
| 助成総額： 500万円前後、助成件数は10件程度 | |
| 【目的】 以下の(1)から(3)の内容に関する実践的な活動及び研究に対して、助成を行います。 (1)日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。 (2)日本国内の海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活動または研究。 (3)日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出に資するための活動または研究。
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| ◆第37回 地域福祉を支援する「わかば基金」【支援金部門】＜外部リンク＞ | |
| 社会福祉法人NHK厚生文化事業団 | |
| 募集期間： 2025年2月3日（月曜日）から3月27日（木曜日） | 助成分野：福祉 |
| 助成総額：【支援金部門】1グループにつき、最高50万円 | |
| 【支援金部門】 ＜対象＞ 国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ、より活動を広げるために必要な物品等をそろえたいというグループ。 ＜活動例＞ ・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまな福祉サービスの提供。 ・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。 ・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。 ・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。 ・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。など
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| ◆第37回 地域福祉を支援する「わかば基金」【PC・モバイル端末購入支援部門】＜外部リンク＞ | |
| 社会福祉法人NHK厚生文化事業団 | |
| 募集期間： 2025年2月3日（月曜日）から3月27日（木曜日） | 助成分野：福祉、情報保障 |
| 助成総額：【PC・モバイル端末購入支援部門】1グループにつき、最高10万円を補助 | |
| 【PC・モバイル端末購入支援部門】 ＜対象＞ 地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PC やモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。 ＜活動例＞ ・地域の高齢者や障害当事者、生活困窮者などへのパソコン指導サービス。 ・障害当事者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援。 ・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。 ・オンラインでの学習支援や相談事業。 ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通じての地域福祉活動の向上。 ・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。など
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| ◆前田和子基金 重症児等と家族に対する支援活動応援助成 第4回＜外部リンク＞ | |
| 社会福祉法人中央共同募金会 | |
| 募集期間：2025年2月26日（水曜日） | 助成分野：重度障がい児、医療的ケア児、家族支援 |
| 助成総額：1団体あたりの助成上限 300万円（助成総額6,000万円） | |
| 「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の活動を対象とします。 （1）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動 （2）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動 （3）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動 （4）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動 （5）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動
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| ◆緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業＜外部リンク＞ | |
| 公益財団法人 高原環境財団 | |
| 募集期間：2025年5月12日（月曜日）まで | 助成分野：環境保全、緑化活動 |
| 助成総額：・助成対象費用の額、または250万円のいずれか少ない額。（1件当たり） ・予算額 2000万円 |
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| 【助成対象事業】 ・申請者が、（1）屋上、（2）建物の外壁面、（3）駐車場、（4）空地、（5）プランター等で行う新たな緑化事業で、樹木、芝、多年草等を植栽するもの。 ・事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、播種、育苗等の緑化準備については、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。 ・事業用地は、申請者が所有または管理する土地、あるいは所有者との間で使用の合意が得られている土地であること。 ・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
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| ◆子供たちの環境学習活動に対する助成事業＜外部リンク＞ | |
| 公益財団法人高原環境財団 | |
| 募集期間：2025年5月12日（月曜日）まで | 助成分野：環境教育 |
| 助成総額：・助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額。（1件当たり） ・予算額 500万円。 |
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| 【助成対象事業】 ・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。 ・事業は2025年7月1日から2026年3月15日までの間に実施・完了するものであること。ただし、事業が概ね2025年度を通じて実施されるものである場合には、2025年4月1日以降に開始することを妨げない。 ・事業に対し同様の助成を他から受けていないこと、あるいは受ける予定がないこと。
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| ◆令和7年度緑の募金事業（一般）＜外部リンク＞ | |
| 公益社団法人 国土緑化推進機構 | |
| 募集期間：令和7年2月1日(土曜日)から3月15日(土曜日) | 助成分野：環境教育、森林整備、緑化推進 |
| 助成総額：一事業につき200万円(国際協力は300万円)を限度とします | |
| 【支援対象】 国内事業：複数の都道府県にわたるなど、広域的な事業効果の波及が期待され、広く一般参加を呼びかけて行う次のいずれかに該当する事業 ・森林の整備又は緑化の推進 ・災害に強い森林づくり事業 ・山村住民と都市住民の協働による森林の整備 ・保育所・幼稚園・学校等の園庭・校庭等の緑化の推進 ・「教育」や「健康」等の分野で、山村地域における森と人とのかかわりの拡大を推進する森林の整備や緑化の推進 ・間伐材等の利用・加工を行うなど、森林循環の促進に通じる森林の整備 ・その他、上記に類する森林の整備又は緑化の推進を目的とする事業、これに付帯するイベント等 国際協力事業：海外で行う次のいずれかに該当する事業 ・熱帯林再生のための森林の整備 ・土砂流出防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備 ・砂漠化防止や海岸林造成など気候変動対策（適用策）のための森林の整備 ・公園・学校への植樹等による緑化の推進 ・苗畑整備・育苗や緑化の推進に資する苗木の配付 ・山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理 ・その他、上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等
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| ◆特別公募事業「つながる、つなげる、子ども若者応援事業」＜外部リンク＞ | |
| 公益社団法人 国土緑化推進機構 | |
| 募集期間： 令和7年2月1日(土曜日)から3月15日(土曜日) | 助成分野：環境教育 |
| 助成総額：一事業につき200万円を限度とします。 | |
| 【支援対象】 子どもたちの自然環境への理解や興味関心を広げ、様々な感性や表現力、生きる力の向上、将来の 森づくりリーダーの育成に貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業 (1)(2)のいずれか、あるいは両方を満たすこと (1)未就学児や小中学生とその保護者等を対象に、森林里山での植栽・保育・間伐等、森林整備や緑化活動体験を企画・実施する活動 (2)保育所・幼稚園等と保護者・地域住民が一体となって進める園庭やそれに準ずる場所の緑化活動
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| ◆特別公募事業「スギ等森林の有効活用支援事業」＜外部リンク＞ | |
| 公益社団法人 国土緑化推進機構 | |
| 募集期間：令和7年2月1日(土曜日)から3月15日(土曜日) | 助成分野：環境整備 |
| 助成総額：一事業につき200万円を限度とします。 | |
| 【支援対象】 花粉対策などを含む、未来につなぐ人にやさしい森づくりに貢献し、複数の都道府県にわたるなど広域的な事業効果の波及が期待される以下の事業。 (1)スギ林等における花粉の少ない苗木の植栽や広葉樹等の導入に必要な作業。 (2)スギ林等の間伐及びその実施に必要な作業路の整備及び研修等の実施。 (3)(2)の間伐材等の利用・加工。 (4)(1)から(3)に付帯して実施する花粉対策などを含む未来につなぐ人にやさしい森づくりの重要性の普及等を目的としたイベント等。
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| ◆都道府県緑推推薦事業「子どもたちの未来の森づくり事業」＜外部リンク＞ | |
| 公益社団法人 国土緑化推進機構 | |
| 募集期間：令和7年2月1日(土曜日)から3月15日(土曜日) | 助成分野：環境教育 |
| 助成総額：一事業につき200万円を限度とします。 | |
| 未来の子どもたちに豊かな国土を引き継ぐために、小・中学生の「森の学び」を支援するとともに、森林環境教育のフィールドとしての地域のシンボルとなる森づくりの取組を進める事業を、都道府県緑化推進委員会の推薦に基づき、募集します。 【支援対象】 次の全てを満たす事業 1.小・中学生の「森の学び」（森林環境教育）のフィールドづくりと教育・体験活動等を行う事業、未来に引き継ぐ地域の象徴的な森林づくり事業。 2.NPO、ボランテイア団体、自然学校、自治会等の組織が、単独又は地方自治体、小・中学校等と連携して、 企画・実施する事業。 3.整備した森林が将来にわたって、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体的に計画されている事業。
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| ◆地域づくり活動助成＜外部リンク＞ | |
| 一般社団法人 中部地域づくり協会 | |
| 募集期間： 令和7年1月24日（金曜日）から令和7年2月20日（木曜日） | 助成分野：環境保全、防災、地域づくり |
| 助成総額：1つの活動に要する経費の2分の1以内で、上限30万円 | |
| 国土の健全な発展に寄与することを目的として、国土の利用・整備・保全及び防災等に関する不特定多数の者を対象とする活動に対し助成事業を行っています。 【対象活動】 国土の利用・整備・保全及び防災等に関する活動のうち、不特定多数の者を対象として行われる一つの活動で次の事項の全てに該当するものを助成対象とします。 1.次の(1)イからニの何らか又は(2)に該当する活動 (1)対象となる地域づくり活動 イ.環境整備、環境保全・再生に関する活動 ロ.防災、災害救援に関する活動 ハ.まちづくり・地域づくりに関する活動 ニ.イ、ロ、ハにおける人材育成に関する活動 (2)その他、中部圏長期ビジョンの実現に寄与する魅力ある地域づくり活動 ※中部圏長期ビジョンは中部地方整備局HPに掲載されています。 2.令和7年4月1日から令和8年2月末までの間に完了する活動 3.岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県、並びに長野県の上伊那・下伊那・木曽地域で行われる活動
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| ◆全国街なか再生・能登半島地震復興まちづくり支援助成金＜外部リンク＞ | |
| 公益財団法人 区画整理促進機構 | |
| 募集期間： 令和7年2月1日（土曜日）から3月31日（月曜日） | 助成分野：まちづくり、被災市街地復興 |
| 助成総額：1件あたり100万円を限度とします。 | |
| 【対象とする事業】 特に土地区画整理事業に関連した取組や能登半島地震からの復興まちづくりに資する取組を優先して募集します。 1.土地区画整理事業等の面的なまちづくりの立ち上げに向けた取り組み ＜取り組み例＞ ・民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定 ・権利者・住民等合意形成に向けた共有のビジョンを作成する取り組み等 2.土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み ＜取り組み例＞ ・権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール（景観づくりのための地区計画案等）の作成 ・エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動 など ・合意形成に向けた権利者・住民等の取り組みなど 3.地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み ＜取り組み例＞ ・空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物等を活かした交流空間の創出 など
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| ◆自然公園等保護基金＜外部リンク＞ | |
| 公益財団法人 公益推進協会 | |
| 募集期間：2024年12月2日（月曜日）から2025年2月3日(月曜日)17時 | 助成分野：自然環境保全 |
| 助成総額：総額3千万円 法人格がある団体：上限100万円 法人格がない団体 上限50万円 |
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| 【助成対象事業】 日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの 1.自然環境保全のため（1）から（4）のいずれかの活動であること （1）自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等） （2）生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等） （3）自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承） （4）被災地における自然環境等の復興 2.応募団体が自ら企画・主催するものであること 3.継続性かつ発展性がある事業であること 4.営利を目的としない事業であること 5.他の助成金を受給しないこと
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| ◆次世代育成公募事業 「次世代の森づくりを担う人材育成事業」＜外部リンク＞ | |
| 公益社団法人 国土緑化推進機構 | |
| 募集期間： 令和7年2月1日(土曜日)から3月15日(土曜日) | 助成分野：環境教育 |
| 助成総額：一事業につき200万円を限度とします。 | |
| 高校生・大学生などの若者が、森林や樹木を保全し増やしていく活動に参加することにより、将来の森づくりのリーダーを育てていくことを目指す事業を募集します。 【支援対象】 次の全てを満たす事業 ・高校生・大学生などの若者が、山里などの保全、森林での植栽・保育・間伐などの活動、住居・学校等の生活・教育環境への樹木の植栽など、森林整備や緑化推進の活動に参加する事業で、森林・林業分野で働きたいと考えている者にとっては体験の機会となるもの。 ・高校生・大学生などの若者が中心となった団体、或いは若者とともに活動を実施しているボランティア団体等が企画・実施する事業。 植栽された樹木の維持管理など、活動の成果の継承が計画されている事業。
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| ◆令和7年度(2025年度）砂防ボランティア基金＜外部リンク＞ | |
| 一般財団法人 砂防ボランティア整備推進機構 | |
| 募集期間： 2025年3月末日まで | 助成分野：砂防ボランティア活動 |
| 助成総額：助成対象数は概ね40件程度 | |
| 1.砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が土砂災害被災地域において実施するボランティア活動 2.砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人（個人については砂防ボランティア活動を実施する団体と連携して活動を実施すること）が実施する模範的な研究会、講習会等 3.特別枠 ・小・中学生を対象とした防災教育の教材づくり等 ・広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理
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| ◆令和7年度地域の伝統文化助成＜外部リンク＞ | |
| 公益財団法人 明治安田クオリティオブライフ文化財団 | |
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募集期間：令和7年1月31日(金曜日)締切 |
助成分野：民俗芸能、民族技術 |
| 助成総額： 民俗芸能への助成 1件につき70万円を限度とします 民俗技術への助成 1件につき40万円を限度とします |
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| 【助成対象】 1.地域の民俗芸能への助成 地域の民俗芸能の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている 個人または団体を対象とします。 2.地域の民俗技術への助成 地域の民俗技術の継承、とくに後継者育成のための諸活動に努力をしている 個人または団体を対象とします。
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| ◆2024(令和6)年度社会貢献基金助成＜外部リンク＞ | |
| 一般財団法人 冠婚葬祭文化振興財団 | |
| 募集期間：2024年10月1日から2025年1月末日 | 助成分野：冠婚葬祭儀式文化の継承及び発展 |
| 助成総額：1実行団体の上限 2,100万円/2年11か月 | |
| 1.研究助成事業 「冠婚葬祭等儀式に関連する民俗学、死生学、宗教学、歴史学、家政学・生活科学、社会学、心理学等の調査研究」 2.研究助成事業 次のいずれかのテーマの趣旨に合致する調査・研究活動。 A「1990 年代以降の冠婚葬祭の歴史と現状」 B「儀礼とグリーフケア」 C「衣食住と冠婚葬祭」 3.冠婚葬祭承継事業 我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。
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| ◆2024年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成＜外部リンク＞ | |
| (公財)SOMPO福祉財団 | |
| 募集期間： 2024年9月2日(月曜日)から10月4日(金曜日)17時まで | 助成分野：認定NPO法人取得、福祉、文化 |
| 助成総額：1団体30万円とします。(総額300万円) | |
| 公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。 【対象となる団体】 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 ※日本全国で募集します。 ※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。 ※なお、2024年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。 【助成内容】 「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。 ※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。 ただし、原則として2026年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。 ※所轄庁受付日が2024年4月1日から2026年3月31日までのものが対象です。 【助成金額】 1団体30万円とします。(総額450万円を予定)
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| ◆2025年度 環境教育実施NPO等市民団体活動助成金 ぎふ水環境保全活動助成＜外部リンク＞ | |
| (一財)岐阜県環境管理技術センター | |
| 募集期間：2024年9月1日（日曜日）から2024年10月31日（木曜日）まで ※当日消印有効 |
助成分野：水環境保全 |
| 助成総額：区分A,B合計300万円(区分A,Bの重複応募可、1団体最大20万円) | |
| 区分A：一般活動助成 水環境保全に関わる活動を行っている団体の運営経費を助成します。 募集団体数および助成金額 募集団体数：50団体程度 助成金額：3から5万円/団体 区分B：特定活動助成 水環境保全に関わる活動のうち一般向けのイベントの開催や年間を通した水質・生物調査などの特定の活動を行うための経費を助成します。 募集団体数および助成金額 募集団体数：3団体程度 助成金額：15万円/団体
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◆公益財団法人 荒井壽美子子どもみらい支援基金＜外部リンク＞ |
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| 公益財団法人 荒井壽美子 | |
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■募集期間 令和6年8月1日(木曜日)から9月30日(月曜日) |
■助成の対象となる活動 子供の安全・安心を守るための活動 子供の居場所づくり 非行や犯罪から子供を守り、立ち直りを支援する活動 経済的理由や重い病気等の困難を抱える子供を支援する活動 学習支援活動 生活支援活動 ＊詳細はHPの募集要項をご覧ください。 |
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■助成の額 助成金総額 240万円以内 1件当たりの金額 上限30万円以内 |
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■事業の概要 公募により、岐阜県の未来を担う子どもたちを支援する活動を行う非営利団体へ、その活動資金の助成を行います。
「公益財団法人荒井壽美子子どもみらい支援基金」（代表理事齋藤彰）は、岐阜県の未来を担う子どもたちを支援する活動に取り組んでいる非営利団体へ、その活動資金の助成を行うことを目的に、平成29年、「税理士法人荒井会計総合事務所」の社会貢献活動の一環として、「一般財団法人荒井壽美子子どもみらい支援基金」として設立しました。令和2年6月1日からは、岐阜県知事より公益財団法人として認定されました。 引き続き、「子供の安全・安心を守るための活動」、「経済的理由や思い病気等の困難を抱える子供を支援する活動」を行う団体への助成募集を8月1日（提出期限9月30日）より行いますので案内を申し上げます。
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◆第18回「未来を強くする子育てプロジェクト」 子育て支援活動の表彰＜外部リンク＞ ※詳細はリンク先HPをご覧ください |
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| 住友生命保険相互会社 | |
| 募集期間：2024年7月8日(月曜日)から9月9日(月曜日)まで【必着】 | 助成分野：子育て支援 |
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【表彰】 内閣府特命担当大臣賞 表彰状(スミセイ未来大賞の1組に授与) 文部科学大臣賞 表彰状(スミセイ未来大賞の1組に授与) スミセイ未来大賞 表彰盾、副賞100万円(2組程度) スミセイ未来賞 表彰盾、副賞50万円 |
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【趣旨】 より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。 【要件】 1.子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。 2.活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。 3.活動の公表を了承していただける個人・団体であること。 4. 日本国内で活動している個人・団体であること。 5. 受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
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| ◆第20期ナショナル・トラスト活動助成＜外部リンク＞ ※詳細はリンク先HPをご覧ください | |
| (公社)日本ナショナル・トラスト協会 | |
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募集期間：2024年4月1日（月曜日）より受付。助成総額に達し次第終了 助成期間：2024年4月1日から2025年3月31日 |
助成分野：自然保護、トラスト地の維持管理 |
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【助成の金額】 500万円・1から2件 |
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【対象となる活動】 (1)自然保護のために土地を購入するための費用 (2)自然保護のために土地を借りるための費用 (3)トラスト団体の立ち上げにかかる費用 (4)実践助成を活用してトラスト地に係る維持管理費用
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| ◆もの・まち・くらしづくり応援団＜外部リンク＞ | |
| 岐阜地域貢献活動センター | |
| 3月29日（金曜日） | まちづくり、景観の保全 住環境の保全・改善、地域防災 自然環境の保全・整備、地域活性化 |
| 【助成の金額】 ◎単年度事業 1件の限度額30万円 ◎継続的事業 3年を限度とし、3年間の総額50万円 |
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| 【助成の対象】 ◎岐阜県建築士会会員が積極的に関与する住民等による地域密着型の活動。 ◎岐阜県建築士会の支部・研究会・委員会等が地域住民と連携した活動。
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| ◆砂防ボランティア基金助成＜外部リンク＞ | |
| (財)砂防フロンティア整備推進機構 | |
| 3月末日まで （ただし災害時緊急活動に対する助成事業に関しては随時） | 土砂災害防止 |
| 【助成の金額】 1団体1回限りの助成とし、予定金額を超え次第終了する。 |
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| 【助成の対象】 （1）砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が土砂災害被災地域において実施するボランティア活動 （2）砂防ボランティア活動を実施する団体又は個人が実施する模範的な研究会、講習会等 （3）特別枠 (1)小・中学生を対象とした防災教育の教材づくり等 (2)広報を目的とした過去の砂防ボランティア活動資料の整理（ホームページ作成費用を含むことができる）
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| ◆令和6年度街なか再生助成金＜外部リンク＞ | |
| (公財)区画整理促進機構 | |
| 3月31日まで | まちづくり |
| 【助成の金額】 1件あたり100万円が上限 |
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| 【助成の対象】 主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。 1.中心市街地地区 2.鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区 3.立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点 ＜事業内容＞ 1.土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取り組み 2.土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良 好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み 3.地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
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| ◆重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第3回助成＜外部リンク＞ | |
| 中央共同募金会 | |
| 4月1日（月曜日）23時59分必着 | 医療的ケア児 難病児 重度障がい児 |
| 【助成金額】 1団体あたりの助成上限は500万円 助成総額は1億円 |
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| 【助成の対象】 「重い病気に向き合う、または重度の障がいのある、または医療的ケアを必要とする、子ども・若者（以下、重症児等と記載）」と、その家族（兄弟も含む）を支援することを目的とした以下の事業・活動を対象とします。 1）重症児等や家族の居場所（通所・宿泊含む）・遊び場・学習の場等を地域に開設または運営する活動（事業） 2）重症児等や家族の孤立防止を目的とした活動（事業） 3）重症児等の学習環境向上や社会体験の機会提供などを目的とする活動（事業） 4）重症児等や家族のレスパイトを目的とした活動（事業） 5）その他、重症児等や家族の支援のために必要と認められる活動（事業）
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| ◆菅井グリーン基金＜外部リンク＞ | |
| (公財)公益推進協会 | |
| 4月19日（金曜日）17時00分 | ⽣活困難世帯 |
| 【助成金額】 1団体あたりの助成上限は30万円、3件程度 |
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| 【助成の対象】 (1) ⽣活困難世帯に対するサポート活動 （⾷料⽀援、学習⽀援、就労⽀援、相談⽀援など） (2) ⽣活困難世帯に対するサポート体制を充実させるための活動 （活動拠点の増設や広報活動など） (3) 他の財団や⾃治体等から助成されていない事業
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| ◆わかば基金＜外部リンク＞ | |
| NHK厚生文化事業団 | |
| 4月26日（金曜）必着／郵送のみ受け付け | 地域に根ざした福祉活動 被災地での福祉活動や地域の再生 |
| 【助成金額】 (1)「支援金」部門 20グループほどを予定 （支援金 1グループにつき 最高50万円） (2)「PC・モバイル端末購入支援」部門 30グループほどを予定 （支援金 1グループにつき 最高10万円） |
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| 【助成の対象】 日本国内の一定地域に活動拠点を設け活発な福祉活動を進めているボランティアグループやNPO。 例えば以下のような活動をしているグループです。 ・高齢者や障害当事者、生活困窮者などの日常生活や社会活動の支援。 ・福祉情報の提供やネットワークづくり。 ・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解。 ・福祉活動を通じての自然災害被災地の復旧・復興。 ・被災地に必要な新たな福祉事業の展開。
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| ◆地域活動団体への助成「生活学校助成」＜外部リンク＞ | |
| (公財)あしたの日本を創る協会 | |
| 4 月3 0 日（火曜日） まで | まちづくり 生活学校 |
| 【助成金額】 ・生活学校への参加 6万円（初年度3万円、2年目3万円） ・全国運動への参加 上限5万円（現在のテーマは「食を通じた子どもの居場所づくり」） |
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| 【助成の対象】 ・身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体で、生活学校に参加意向のある団体 ・全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加意向のある 団体 近所のお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの回収や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか？ 生活学校の趣旨に賛同し、参加を希望する地域活動団体の募集を行い、 審査のうえ当協会から活動経費の助成を行います。
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| ◆太陽光発電設備の寄贈プロジェクト第 92 基目、第 93 基目、第 94 基目の太陽光発電設備「そらべあ発電所」の公募＜外部リンク＞ | |
| (特非)そらべあ基金 | |
| 5月30日(木曜日) 書類必着 | 再生可能エネルギーの普及啓発 子どもたちへの環境教育 地球温暖化防止に貢献 太陽光発電 |
| 【寄贈内容】 （1）太陽光発電設備（5kW相当品、設置環境により変更あり）3基（1園につき1基） 太陽光パネル、パワーコンディショナー、室内モニター、工事費用一式 特別な場合（設置場所の補強など）を除き、取り付けに必要な工事費用は全て無償です ※太陽光発電設備の寄贈後にかかる設備維持の費用については実費をご負担ください （2）環境教育プログラム「そらべあちゃんの日」 寄贈園における環境教育&エコ・アクションの推進をサポートします プログラム資材の無償提供 プログラム内容PDF ※活動内容は年度で見直します （3）記念品 寄贈園には「そらべあ物語」の紙芝居と寄贈記念プレート、園児の皆さんには「そらべあ絵本」をプレゼントいたします。 |
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| 【対象】 「そらべあスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、太陽光発電設備の設置や子どもたちへの環境教育活動&エコアクションを推進いただける園を以下の通り募集します。
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| ◆地域助け合い基金＜外部リンク＞ | |
| (公財)さわやか福祉財団 | |
| 常時 | まちづくり |
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【助成額】 |
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【対象とする活動】 【助成の対象】
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| ◆地域活性化支援事業＜外部リンク＞ | |
| (公財)十六地域振興財団 | |
| 随時 | 地域振興 環境 文化 スポーツ 国際化 |
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岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または協賛する地域活性化活動 (1)一般的な地域活性化事業活動を対象とした「一般助成」＜外部リンク＞＜外部リンク＞＜外部リンク＞
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| ◆ソフトウェア寄贈プログラム＜外部リンク＞ | |
| (特非)TechsoupGlobal | |
| 通年 | 文化 まち 福祉 教育 環境 |
| NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象に、資格条件を満たした団体に対して、アドビシステムズ、Adobe Cloud WW、シマンテックエンタープライズ、シマンテックデスクトップ、マイクロソフト、box、オートデスクのソフトウェア製品を市場価格の約4~10％の事務手数料で寄贈
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| ◆共感助成＜外部リンク＞ | |
| (公財)信頼資本財団 | |
| 随時 | 農林水産 畜産 環境 福祉 医療 教育 人権 |
| 「共感助成」は、財団が認定した公益性の高い事業・団体に対して、寄付金助成のほか財団のネットワークに蓄積されたノウハウなどを使って事業支援する助成プログラムです。 〈対象となる事業〉 対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係の向上と増大につながる事業。 |
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お問い合せ先
ぎふNPO・生涯学習プラザ（設置：岐阜県、企画・運営：NPO法人ぎふNPOセンター）
開館時間：9時~18時
閉所日：年末年始、OKBふれあい会館の休館日
住所：〒500-8384岐阜市薮田南5-14-53、OKBふれあい会館第1棟2階
電話番号：058-372-8501 FAX：058-372-8502
E-mail：gifu-npo-plaza＠gifu.email.ne.jp(＠を半角に変えてください)
