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知事記者会見(平成28年5月9日)
平成28年5月9日(月曜日)午後3時00分
知事 |
私どもからいくつかご報告がありますけれども、お手元の資料を見ていただきますと、まず、第70回全国レクリエーション大会in岐阜について、9月23日(金曜日)から25日(日曜日)まで開催する予定になっておりますが、この5月12日(木曜日)に第2回実行委員会総会を開催する予定になっております。 それから、2番目が飛騨美濃合併140周年、ちょうどかつて益田郡、大野郡、吉城郡3つ併せて飛騨三郡と言っておりましたけれども、それと美濃が合併して現在の岐阜県が誕生して今年でちょうど140年目になるわけでございます。 それから、その次が、移住定住問題ですが、例の地方創生の一環として、関東圏から積極的に岐阜県においでいただくということで、昨年4月に東京で、有楽町の交通会館の中に「清流の国ぎふ移住・交流センター」を開設しておりますけれども、相談会、研修会、いろいろやっております。それから、市町村もそれぞれにですね、例えば大垣市が子育て世代を対象にした引っ越し費用を一部助成する制度をスタートさせたり、高山市がUターン就職支援制度をスタートしたり、いろいろと工夫をこらしながら、岐阜においでいただこうと、就職、起業、就農、色々な機会をベースに来ていただこうと、やっておる訳ですが、結果的に平成27年度、前年比1.44倍の1,129人ということで、この統計をとってからは過去最高ということでございます。特に注目すべきは、関東からの移住者が2倍以上増加しておりますし、移住者の7割が30代以下ということで、若い人にとってですね、岐阜県の生活費が非常に安価であるということとか、住環境が良好であることとか、保育環境が充実しているとか、そういったことが評価されたのではないかというふうに思っております。この勢いを加速しようということで、先月から名古屋と大阪にも拠点を開設しておりまして、東京、名古屋、大阪の3つの拠点を核に相談からあっせんまで、きめ細かく対応していこうと。それから空き家の改修費をこれに関連して補助する制度もまもなく募集開始ということになりますし。それから、Uターン就職を促進する大学生に対する奨学金制度もスタートしたところでありますが、このところ問い合わせも大変多くて、高校卒業後にですね、進学者の約8割が県外の大学に行っておるわけでございまして、こういった方々に岐阜県に戻って就業していただくことで、一旦貸与した奨学金をですね、一定の条件をもとにですね、全額免除するという全国的にも珍しい制度であると承知しておりますが、この制度がいよいよスタートしたということでございます。この他に産学、それから金融機関、それから行政、産学金官連携の人材育成定着プロジェクト推進協議会でありますとか、岐阜県地域しごと支援センターでありますとか、就農支援のための岐阜県方式による研修等々ですね、色々と工夫を凝らしてやってきておるところでございます。まだ全国的には平成26年度の数字しかないんですが、平成26年度に782人ということで全国第5位ということでございまして、これが昨年、1,129人ということで44%増しということで、他県の数字はよくわかりませんが、多分、ベスト5には十分入っておるんじゃないかなと思っておるわけですが、岐阜の魅力を評価いただいておるということで有り難いということでございます。さらに積極的に進めていきたいと思っております。 あと、資料は特にお配りしておりませんけれども、5月6日(金曜日)ですか、例の養老鉄道につきまして事業形態の変更に関する確認書が沿線市町、近鉄、そして養老鉄道との間で締結をされました。3月1日(火曜日)に基本合意をした後、約2ヶ月間精力的に協議を進めていただきまして、無事確認書が取り交わされたということで、私どもとしては大いに歓迎するところでございます。 |
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記者 | 移住定住の促進のことで、子育て支援とか就労支援というのはどこの都道府県でも移住促進のためにアピールしたり、物価の安さですとか住みやすさというのも訴えていると思うのですが、特に岐阜県が右肩上がりで(移住者が)増えていて、全国でもトップクラスの移住促進の成果につなげている、特にどういった要因があるというふうにお考えでしょうか。 |
知事 | まだ十分に分析していないのですけれども、「移住してみたい市町村」人気投票みたいなものが雑誌等で行われますと、例えばベスト10に郡上市が入ってくるとか、それから移住定住に活躍するNPOの活動評価ランキングなんていうものもあるんですよね。それになると今度は郡上市でやっている、これは東京から郡上に移り住んだ人が、東京の人たちに対して自分たちこんなにハッピーなんですよというキャンペーンをやっていただいているんですが、このNPOの活動が非常に効果的だということで、東日本全体を通じてこの問題に取り組むNPOのナンバー1に選ばれているとかですね。色々なところで色々な方々が岐阜の魅力をアピールしていただいているという(ことです)。県ももちろん後押しをしているわけでありますけれども、そういう努力がじわじわと伝わってきているのかなという感じもします。 それからやはり若い方ですね、相談も30代、40代が非常に多いんですよね。高齢者を地方へという議論が色々ありましたよね、地方創生の中で。ありましたけれども、それ以上に若い方々が住みやすさを求めて色々と相談をしたり、実際に訪れてこられるという流れの中で、ご評価をいただいているということかなと思っております。この辺りはもう少し色々なデータを、あるいは個別ケースも含めて丁寧に見てみる必要はあるのかなと思います。 |
記者 | 熊本地震の発生からまもなく1ヶ月になりますけれども、この間、もし県内で大地震、大災害が起きた時に、どういう問題点があるか、対応できるかどうか洗い出しをされていると思うのですが、現時点で何かまだ足りない部分ですとか、こういう課題がありそうだということがあればその部分と、それからもし打つ政策みたいものをお考えでしたら。 |
知事 | 私どもですね、大きな災害あるごとに、今日ちょうど午前中に対策本部やりましたけれども、今回、今日も出張者からの報告もありましたけれども、いくつかまた問題提起もありますし、その辺りを上乗せしていくというやり方でやっていますので、ゼロベースで特別なことを新たにというよりは、直近では東日本大震災ですが、そういったことを踏まえて今ある体系、考え方の足らざるところを足していくということです。 かつ、自己検証と第三者検証をやっていこうと思っておりまして、今は各部で自己検証をやってもらっている段階で、出張者の報告も聞きながら、あるいは市町村とも連携をしながら詰めておりますが、ある程度整理できれば、今度はこれを第三者に有識者の方々に見ていただいて、さらにそれを深く掘り下げて議論していただくと。そこで出来上がったものを、今ある計画に上乗せていくということで予定しておりまして、検証作業が自己検証のところでかなり進んできています。もう少し見えてきたところで、また報告したいと思います。 |
記者 | 有識者の検証というのは、これまでにある委員会のようなものですか。それとも新たに立ち上げるのですか。 |
知事 | これまでに委員会も既にありますので、そこを活用したいと思っております。 |
記者 | 先程、少しお話のあった世界記憶遺産の関係で、「杉原リスト」ですけれども、月末ということで、だんだん近づいてきておりますが、具体的なスケジュール感や、内容の変更等で、何か今の段階でお答えできることがあれば、教えていただきたい。 |
知事 | かなり膨大なドキュメントをお出しすることになるものですから、いかなる意味において、杉原千畝という方のおやりになったことが、世界記憶遺産にふさわしいものなのかと。それから、世界記憶遺産というのはドキュメントとか、それからこう具体的な物を放置して、どこかへ紛失したり、消耗したりしないように、保存をしようというものです。人類にとって保存に足るだけのドキュメントであるということが主たる狙いでありますので、私どもは、外務省の外交史料館にある杉原千畝に関する諸々の資料と、それから八百津にあるビザと、それから、杉原千畝さんの手記など、そういう関連するドキュメント全体を合わせて杉原リストとしてお出ししようと思っております。今、世界各地から子孫の方々を含めてですが、ビザをお持ちの方もおられ、そういう方々からの協力の申し出もありますので、そういうものを束ねて、一つのストーリーを作り、こういうストーリーだから、この根拠となるこの資料とこの資料とこの資料は、人類の遺産としてきっちり保存しなければいけない、ということです。 もう一つ、ユネスコは、ではきっちり保存するにはどのように保存するのか、その保存方法とかですね、それからどういう風に人々にお見せをするというか、公開するのかということ、つまり、公開ということと、保存ということ一見相矛盾する面もあるのですが、そこのところをどうやるのかということも問われるものですから、その辺りについて、首尾一貫した丁寧なストーリーと対策をまとめているところであります。今月末が期限でありまして、かつ外交ルートでお出しするものですから、あと残されたこの10日位だと思いますけれども、最終的なチェックをしているところです。 |
記者 | 話は変わりますが、東京都の舛添知事の海外出張の費用が少し高すぎるというような問題が出ておりますが、知事ご自身の経験も踏まえまして、何かご所感などございましたらお願いします。 |
知事 | この東京都のケースは、私もメディアでは読んでおりますけれども、具体的に詳しく話は聞いておりませんし、私のほうから、特にこれはこうとかコメントするのは適当ではないと思いますので、あえてコメント申し上げませんが、岐阜県の場合ではルールを設けて、もちろん、例外もありますので、例外は例外としてきちんと整理をして行こうということでやらせていただいておりますけれども、そういう中で、これは海外に限らず、色々な事業も、国内で何をするにしても、財政規律ということをきちんとやっていくということは当然のことでありますので、一定のルールと原則と例外という中で岐阜県としてはやっているということです。 |