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平成28年度から平成30年度の行財政改革の取組み
本県では、これまでの行財政改革の取組みにより、持続可能な財政運営に道筋がつきつつあるが、景気や地方財政制度の動向等の不確定要素のある中で、社会保障関係経費の自然増や、社会資本の老朽化対策などにも着実に対応していかなければならない。
また、同時に、昨年10月に策定した「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」を踏まえた「清流の国ぎふ」創生に向けては積極的に取り組んでいく必要がある。
このため、平成28年度から平成30年度も、これまでの行財政改革の取組みの継続を基本として、引き続き事務事業の見直しや、節度ある県債の発行、県税収入の確保、県有財産の売却など、節度を保った財政運営に取り組むとともに、効率的で質の高い行政サービスの提供に向けた組織マネジメントの強化や、県財政の見える化などに努めていく。
平成28年度から平成30年度の行財政改革の取組み（PDF:327KB）
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