大規模盛土造成地の滑動崩落対策について

大規模盛土造成地の滑動崩落対策について

阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などで、谷や沢を埋めた造成地で、滑動崩落が発生し、造成宅地において被害が発生しました。
これを受け平成18年度に国は宅地造成等規制法の改正を行い、大地震時に滑動崩落等の恐れがある大規模造成地（※1）の抽出方法を示し、また宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずる恐れが大きい一団の造成宅地を造成宅地防災区域（※2）として指定し、県が造成宅地の所有者や管理者等に対し、災害防止のための必要な措置をとることを勧告又は命ずることができるようになりました。

※1：盛土造成地のうち以下の要件に該当するものを「大規模盛土造成地」と呼びます。

※2：造成宅地防災区域
　宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずる発生の恐れが大きい一団の造成宅地の区域であって政令で定める基準に該当
　するものを都道府県知事等が指定した区域。
　なお、岐阜県（岐阜市を除く）においては、造成宅地防災区域は指定しておりません。（平成30年6月6日現在）
　注：岐阜市内については、岐阜市役所へご確認をお願いします。

大規模盛土造成地の調査（一次スクリーニング）結果一覧表

調査の実施主体：岐阜県
　なお、羽島市、瑞穂市、岐南町、笠松町、神戸町、輪之内町、安八町、北方町は、各市町の調査により、大規模盛土造成地が
　存在しないことを確認
調査の準拠図書：大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説＜外部リンク＞、人工改変地形データ抽出のための手順書＜外部リンク＞
大規模盛土造成地のおおむねの位置と規模の抽出調査は、造成前の地形図と造成後の地形図を重ね合わせ、その標高差から求めます。
使用した地形図の一覧はこちら[PDFファイル／75KB]