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知事記者会見(平成27年6月9日)
平成27年6月9日(火曜日)午後3時00分
知事 |
いくつかご報告する話がありますけれども、お手元の資料でまず御嶽山の合同調査隊の話でございますけれども、明日6月10日(水曜日)に合同調査隊を派遣するということで、長野県と一応調整が終わりました。入山の予定は午前5時頃、下山は午後4時頃ということでございます。 それから2番目が、「直売所へ行こう!県産ブランド農産物等販売拡大事業」ということでございますが、これは例の国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金という補正予算の交付金を活用して、県内の34箇所の農産物直売所におきまして県産農産物等を割引販売するということでございまして、今申し上げましたような名前でスタートいたします。 それから3番目が、「2015JAPANCUP国際女子ソフトボール大会in大垣」ということでございまして、8月7日(金曜日)から9日(日曜日)まで3日間、女子ソフトボールの国際大会、JAPANCUPが大垣で行われるということで、明日10日(水曜日)からそれぞれの日のチケット販売が行われるということでございます。この大会は、日本ソフトボール協会が直近の世界大会の上位チームに出場をお願いして開催をするということでございまして、これまで神奈川県、あるいは宮城県で行われておりましたけれども、岐阜県で行うのは初めてということでございます。 それから4番目が円空大賞でございます。今回が第8回になりますが、受賞者がお手元の資料のように大賞1名、円空賞4名ということで決定をいたしました。 |
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記者 | 来年のサミット開催地が三重県の伊勢志摩に決まりましたけれども、岐阜県で関連の会議を誘致するとかのお考えはありますか。 |
知事 | 今のところ特に岐阜県としては手を挙げておりません。関連の会議と言いましても、いわゆるシェルパ会合というのですか、首脳の補佐役をする人たちの会合が普通何回かありますよね、それからあとは外務大臣会合とか財務大臣会合とか、それぞれの大臣会合がございます。かつて岐阜県はAPECの時に中小企業大臣会合を誘致させていただいて、大変ご評価いただいたのですけれども、現時点ではどの程度の頻度でどのようにおやりになるのか、まずは本会合のスケジュール・場所が決まったというところですので、今のところまだ手を挙げる予定はございませんけれども、ちょっと注意深く見ていきたいと思っております。 このサミットは1975年にスタートして、日本がいわば主要国として国際社会で大きく発言ができる、かつ主催国になればリーダーシップを発揮できるという大変重要な場でございます。第1回の東京サミットが確か1979年6月だったと思いますけれども、私はこの第1回の準備事務局にいました。特に当時はOPECとの対決といいますか、第2次オイルショックから先進国がどう克服していくのかということで石油の輸入目標というものを作ったり、非常にシリアスな議論を夜中も含めて展開したサミットでありました。その渦中に私もいましたものですから、この会の重要性は十分承知しているつもりですけれども、これをどこでどういうふうにやるのかというのはまた違う次元の話でありますので、注意深く見ていきたいと思っております。お役に立つことがあればもちろんあれですけれども。 |
記者 | 先ほどの関連なのですが、隣県の三重県での(サミット)開催ということで、地元の方では、観光面なり経済面での効果という期待があるのですが、今のところ知事として何か岐阜県として波及効果なり期待される部分はありますか。 |
知事 | 今回のドイツのサミットをご覧になって、どこにどういうふうに波及しているのか、それぞれ見方があろうかと思いますけれども、ずっと東京でやってきて、沖縄県でやり、北海道の洞爺湖でやり、今度は日本の真ん中の伊勢志摩でやるということで、地方でやるようになってきたわけで、重要な会議であるだけに注目度は高いと思います。 会期とか、どちらかと言うとセキュリティからの配慮が相当あるわけですし、もちろん快適に過ごしていただくというか、日本のある意味アピールになる場所を選ぼうというわけですから、伊勢志摩を選ばれたというわけで、近隣県としては関心を持っておりますけれども、何かそこから直接的に、この地域に関心が高まるということは非常にプラスだと思います。 具体的にどういうふうに波及するか、どうなるかはこれからこの開催地をどういうふうに日本国としてアピールしていくかとか、どういう会議の運営をしていくかとか、首脳ないしはご婦人方のプログラムをどういうふうに含んでいかれるかとか、各国の首脳なり代表団なり、あるいはプレスがどういうルートで現地に入るかとか、色んな要素がありますので、そういうのをみていくということで、直接的に岐阜県として今おっしゃるようなことを、直ちに効果を計算するとかということには、今のところ至っておりません。そのあたりも含めてみていきたいと思います。 |
記者 | 先月の知事会見の折に、地方創生の知事会の地方創生対策本部会議をウェブ上でやられたということでしたが、その後進捗状況とか次の会議とかの話はありますでしょうか。 |
知事 | 今の私の考えでは、7月の下旬に岡山で全国知事会がございまして、毎年そこで知事会を巡る色んな地方行政を巡る、色々なテーマについて色々なレポートや問題提起が出されるわけでありまして、地方創生は大変大きなテーマでありますので、最低でも本部会合を1回か2回それまでに開いて、7月の岡山会合で、知事会としてどんなアピールをしていくかということを、議論していく必要があるのではないかと思っております。 先だって、骨太方針とか、まち・ひと・しごと創生の基本方針とか、これから国が今月末をめどに用意していかれるにあたっての知事会の意見を申し上げたわけでありますけれども、それがどういうふうに今月末なり来月早々に反映されるかという、その結果を見ながら、またそれに対して発言をしていくかということがあります。 それからやはり知事会なら知事会が考える地方創生というのは、どのようなものであるかと、各県とも総合戦略の議論も進んできておりますので、どういうことを今回の地方創生ということで、実際として知事会として取り組んでいくのかそういうことについてのポジティブなメッセージを創り上げていくことも大事ではないかなと思っております。 そうこうしているうちに、増田さんが(日本創成会議の提言)第2弾をお出しになりましたので、いわば"東京問題"と言いますかね、一極集中の是正ということも地方創生の大きなテーマである中で、特にこのままいくと東京がどういうことになるか、一種の警鐘を鳴らされたわけでありまして、これを地方創生というコンテクスト(文脈)の中であるいは、地方への移住・居住という課題の中でどういうふうに考えていくかということで、かなり具体的な問題提起がありましたので、これをどう我々として受け止めるかということも議論の1つのテーマになろうかと思います。 そんなことで、国の骨太方針なりまち・ひと・しごと創生の基本方針がどう動くか、それに対して我々としてはどういうふうにメッセージを出していくかというのが、7月の段階で、おそらくそういうものを受けて各省庁が8月から9月にかけて来年度の概算要求に移っていくということになろうかと思います。それからまだ政府が持っております、300億の地方創生先行型交付金ですか、これを今年の秋にどういうふうに展開していくかということにもつながっていくと思いますし、そして、年末の政府予算の編成につながっていくということで、節目、節目で色々と意見を申し上げていかなければなりません。まずは7月下旬の岡山大会に向けてのアクションを起こしていこうと思っております。 |