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令和6年度介護テクノロジー定着支援事業費補助金
令和6年度介護テクノロジー定着支援事業費補助金 事業内容
岐阜県では、介護現場の生産性向上による職場環境の改善を図るため、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着に要する経費に対し、補助金を交付します。
「岐阜県介護ロボット導入促進事業費補助金」、「岐阜県介護事業所におけるICT導入支援事業費補助金」の後継に当たります。
※令和6年度事業については募集終了しました。なお、予算額に達したため2次募集の実施はありません。
交付要綱等
申請に当たっては、必ず交付要綱、注意事項をご確認ください。
- 岐阜県介護テクノロジー定着支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／471KB]
- 募集案内・注意事項 [PDFファイル／372KB]
- Q&A [PDFファイル／1.8MB]
- （参考）国実施要綱 [PDFファイル／2.03MB]
補助概要
対象事業所
岐阜県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている事業所
※申請は法人で行ってください。
補助対象事業
(1)介護ロボット等の導入支援事業
（ア）介護ロボット
- 移乗介助機器（装着型、非装着型）
- 移動支援機器（屋外型、屋内型）
- 排泄支援機器
- 見守り・コミュニケーション支援機器（介護施設型、在宅介護型、コミュニケーション型）
- 入浴支援機器
- 介護業務支援機器
参考資料
- 対象となる介護ロボットは、経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成25年度から平成29年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成30年度から令和2年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和3年度から）において採択された介護ロボット（「重点分野6分野13項目の対象機器・システムの開発」に限る。）です。上記事業に採択された介護ロボットについては、以下のページをご参照ください。
- 採択事業一覧（介護ロボットポータルサイト）（外部サイト）＜外部リンク＞
- 介護ロボットの定義 [PDFファイル／275KB]
（イ）その他
- 床走行式リフト
- 一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能を備えた配膳車
- バイタル情報を基に職員へ通知を行うシステム
- 特殊浴槽
(2)ICT等の導入支援事業
（ア）介護ソフト等
（イ）タブレット情報端末
（ウ）通信環境機器等
（エ）保守経費等
（オ）その他（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などのバックオフィス業務の効率化を図るソフトウェア、電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、AIを活用したケアプラン原案の作成支援ソフトに係る経費、ICTの活用に向けたリテラシーの習得に必要な研修等に係る経費）
参考資料
- ケアプラン標準仕様の対象事業所においては、導入する介護ソフトが標準仕様に対応している必要があります。導入予定のソフトの対応状況については、国民健康保険中央会サイト「ベンダー試験関連」を確認いただくか、ベンダーにお問い合わせください。
- 国保中央会サイト＜外部リンク＞「ベンダー試験関連」参照
- ケアプラン連携システムヘルプデスクサポートサイト＜外部リンク＞
- 「ケアプランデータ連携標準仕様」 [PDFファイル／1.46MB]（ケアプラン標準仕様対象事業所…pp.7-9）
- 各種標準仕様の掲載先＜外部リンク＞
(3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
（ア）介護テクノロジーのパッケージ型による導入
(1)介護ロボット等の導入支援事業及び(2)ICT等の導入支援事業で定める対象経費に該当するもので、複数のテクノロジーを組み合わせて導入する際の経費
（イ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
(4)導入支援と一体的に行う業務改善支援事業
（ア）第三者による業務改善支援
（イ）介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等
補助対象期間
交付決定日から令和7年3月31日
※補助対象期間内に納品及び支払いが完了している必要があります。年度を過ぎた納品、支払いは、例外なく対象外になります。
交付申請
募集期間
令和6年9月9日（月曜日）から令和6年10月18日（金曜日）
提出書類
申請様式
- 別記第1号様式（変更承認申請時は第2号様式）※法人単位
- 所要額調書（別紙1）※事業所単位
- 業務改善計画様式（別紙2）※事業所単位
- 最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書（別紙3）※ソフトごと（Q&A Q.43）
- LIFEのCSV取込機能への対応状況確認書（別紙4）※ソフトごと（Q&A Q.43）
添付書類
- カタログ等事業内容が分かるもの
- 見積書（申請日に有効のもの）
- SECURITY ACTIONの宣言を行っていることが分かる書類 （例）「利用者情報」画面のスクリーンショット、「SECURITY ACTION自己宣言事業者検索結果一覧」画面のスクリーンショット
- （「ICT等の導入支援事業」で申請する場合）職員数が分かる書類 （例）常勤換算の数値をいれた「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」※ない場合は、シフト表や運営基準でも可
補助要件関連参考資料
〇SECURITY ACTION について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。
〇業務改善支援関連研修・相談先：岐阜県介護生産性向上総合相談センター＜外部リンク＞
〇「jGrants」について：「jGrants」ポータルサイト＜外部リンク＞
〇LIFEについて
- 厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞
- LIFEホームページ＜外部リンク＞
計画作成参考資料
- 介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン（掲載先：厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞）
- 介護サービス事業所におけるICT 機器・ソフトウェア導入に関する手引き（掲載先：厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞）
- 介護ソフトを選定・導入する際のポイント集（掲載先：厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞）
- 介護ロボットのパッケージ型モデル [PDFファイル／2.92MB]
- 介護現場で活用されるテクノロジー便覧 [PDFファイル／6.68MB]
提出方法
LoGoフォームへのアップロード及び郵送の両方で提出してください。両方で受領確認できた時点で初めて受付完了となります。いずれか一方が期限内に到着しなかった場合は審査対象外となりますので、ご注意ください。
【提出先】
- LoGoフォームリンク＜外部リンク＞
- カタログ冊子等電子化が難しくアップロードできない書類は郵送のみで構いません。
- 送信は1事業者1回としてください。不備等に気づいた場合は再送せず、連絡してください（差し戻しの操作を行います。）。
- 郵送：〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1 岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
注意事項
- 介護ロボット機器を導入する場合、交付要綱の介護ロボットの定義に合致しているか、必ず確認してください。
- 補助対象事業のうち「介護ロボット等の導入支援事業」、「ICT等の導入支援事業」、「パッケージ型導入支援事業」は併用できません。「業務改善支援事業」は上記3事業のいずれかと併用する場合のみ申請可能であり、単独では申請できません。
- 交付決定後に事業着手（発注・契約等）をしてください。交付決定前の着手は対象外となります。
- 申請した年度内に納品及び支払いを完了させてください。年度を過ぎた納品及び支払いは例外なく対象外となります。
- 他の補助金と重複して補助を受けることはできません。
- 交付決定日以降の当該年度分にかかる費用が対象となるため、複数年の使用権契約のものや支払いが月額払いのものは対象期間の経費のみ補助します。
- 本補助金の交付を受けるには、業務改善支援を受けることが必須要件となっています。どのような研修・相談を受ければ要件達成となるかは、Q&AのQ.17を参照してください。
補助金に関する質問受付
ご不明点等ございましたら、Q&Aをご確認ください。解決できない場合は、質問票をメールで送付いただき、お問い合わせください。
可能な限り迅速に回答するため、質問につきましては介護事業所からのみ受け付けます。メーカー等の方はご遠慮願います。
なお、メールの件名は「【法人名】介護テクノロジー定着支援事業費補助金について(質問)」としてください。
債権者登録について
県への債権者登録を行っていない事業者は、以下の登録票を提出してください。
交付申請取下
補助金申請を取り下げる場合は、補助金の交付決定日から30日を経過する日までに提出してください。
事業変更・中止・廃止承認申請
補助対象経費の20パーセントを超える減額となる場合又は事業を中止・廃止する場合は、速やかに下記の書類を提出してください。
実績報告
補助事業完了後、下記の書類をすべて揃えて速やかに実績報告書を提出してください。
提出期限：事業完了日から起算して30日を経過した日又は令和7年4月10日（木曜日）のいずれかの早い日
令和7年3月31日までに必ず事業を完了してください。事業完了日とは、最後の納品日です。支払いについても、決済方法に関わらず、年度内に完了し、実績報告時に支払ったことが分かる書類を添付してください。
提出資料
報告様式
- 第4号様式※法人単位
- 所要額調書（別紙1）※事業所単位
- 業務改善効果報告様式（別紙2）※事業所単位
添付書類
- 補助対象事業を実施した証明書類（契約書・請求書・納品書・領収書）の写し※契約書等の締結をしていない場合は発注日を確認できる書類（発注書等）を添付すること。
- 業務改善支援を受けたことが証明できる書類※提出できない場合は「業務改善効果報告様式」（別紙2）の「(3)-3研修等の成果（記述）」欄に、受けた支援の内容及び成果を記入すること。
- （タブレット等情報端末を導入する場合）介護ソフトをインストールしていることが分かる写真
提出方法
LoGoフォームへのアップロード及び郵送の両方で提出してください。
【提出先】
- LoGoフォームリンク＜外部リンク＞
- カタログ冊子等電子化が難しくアップロードできない書類は郵送のみで構いません。
- 送信は1事業者1回としてください。不備等に気づいた場合は再送せず、連絡してください（差し戻しの操作を行います。）。
- 郵送：〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南2-1-1 岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
交付請求
- 令和7年2月末までに実績報告書を提出する事業者：県から額の確定通知が届きましたら、提出期限までに「精算払い」請求書を提出してください。
「精算払い」請求書提出期限：令和7年3月12日（水曜日）
- 令和7年3月以降に実績報告書を提出する事業者：提出期間内に「概算払い」請求書を提出してください。事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
「概算払い」請求書提出期間：令和7年3月3日（月曜日）から7日（金曜日）
介護ロボット導入効果報告書
令和4年度までに「岐阜県介護ロボット導入促進事業費補助金」により介護ロボットを導入した事業所は、導入後3年間、毎年4月末までに提出してください。
提出・問合せ先
〒500‐8570
岐阜県岐阜市薮田南2‐1‐1
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
E-mail:c11215@pref.gifu.lg.jp
電話：058-272-8289
＜外部リンク＞
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