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「第2期岐阜県高齢者居住安定確保計画」の策定について
県では、昨今の高齢化の著しい進展に伴い、住生活に関する高齢者の多様なニーズが高まっていることから、住宅施策と福祉施策等が一層連携し、総合的かつ効率的な施策を展開するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第4条に基づき、関係機関等からの意見聴取などを踏まえ、このたび、「第2期岐阜県高齢者居住安定確保計画」を策定いたしました。（令和3年3月）
第2期岐阜県高齢者居住安定確保計画の概要
1 計画の目的
増加する単身・夫婦のみの高齢者や介護等を必要とする高齢者、低所得で住宅に困窮する高齢者に対し、多様なニーズに応じた住まいの確保や生活支援サービス等の充実など、高齢者の居住の安定確保に向けた環境整備を図る。
2 計画の位置づけ
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第4条に基づき、住宅施策の基本である岐阜県住生活基本計画（住宅課）と高齢者に関する総合計画である岐阜県高齢者安心計画（高齢福祉課）との調和を図りつつ、具体的な施策を立てるもの。
3 計画の期間
令和3年度から令和8年度までの6年間を計画期間とします。
4 基本目標
目標1.在宅で住み続けるための環境の整備
目標2.高齢者が住まいを選択しやすい環境の整備
目標3.低所得高齢者に配慮した環境の整備
5 目標を達成するための具体的な施策
高齢者の居住の安定確保に向け、以下の施策に取り組みます。
1在宅支援の推進
2住宅等の耐震化・バリアフリー化等の促進
3高齢者に配慮した住まいの確保
4多様なニーズに対応できる仕組みの普及・促進
5公営住宅ストックの有効活用
第2期岐阜県高齢者居住安定確保計画
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