平成26年度介護報酬改定

平成26年度介護報酬改定関係（介護保険サービスに関する消費税率8％への引上げ時の対応）

改正概要

• 厚生労働省：平成26年度介護報酬改定について＜外部リンク＞
• 厚生労働省：第98回社会保障審議会介護給付費分科会資料［平成26年1月15日開催］＜外部リンク＞

平成26年度介護報酬改定に関する通知等

• 【介護保険最新情報Vol.360】「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平成26年3月20日）[PDFファイル／366KB]
• 【介護保険最新情報Vol.369】「介護報酬等に係るQ&AVol.2」（平成12年4月28日）等の一部改正について（平成26年4月4日）[PDFファイル／264KB]

介護報酬の算定構造・サービスコード表（平成26年4月施行版）

• 介護報酬の算定構造[PDFファイル／576KB]
• 介護給付費単位数等サービスコード表（介護サービス）[PDFファイル／1.9MB]
• 介護給付費単位数等サービスコード表（介護予防サービス）[PDFファイル／409KB]

WAMNET（独立行政法人福祉医療機構）：
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（平成26年3月19日事務連絡）＜外部リンク＞

消費税関係

（参考）国税庁

【介護保険最新情報Vol.352】
消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について[PDFファイル／275KB]

【介護保険最新情報Vol.353】
消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について[PDFファイル／275KB]

【介護保険最新情報Vol.366】
平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて[PDFファイル／69KB]

消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン

• 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方（平成25年9月10日公正取引委員会）＜外部リンク＞
• 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（平成25年9月10日消費者庁）＜外部リンク＞
• 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（平成25年9月10日消費者庁）
• 総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（平成25年9月10日財務省）＜外部リンク＞

関係省庁から関係事業者等への要請文書

• 「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（平成25年11月付20131008中第5号経済産業大臣及び公取取第238号公正取引委員会委員長通知）
• 「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置について」（平成25年11月15日付消表対第522号消費者庁表示対策課長通知）
• 「消費税率の引き上げに伴う消費税等の円滑かつ適正な転嫁について」（平成25年12月27日付障企発1227第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長及び老振発1227第1号老健局振興課長通知（【介護保険最新情報Vol.353】[PDFファイル／275KB]参照）
• 「消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について」（平成26年3月31日付事務連絡厚生労働省老健局高齢者支援課長・振興課長・老人保健課長通知）
  【介護保険最新情報Vol.365】[PDFファイル／680KB]参照

パンフレット

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（平成25年10月内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省）
• 中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き（平成25年10月中小企業庁）＜外部リンク＞