毎月勤労統計調査月報201001

毎月勤労統計調査（平成22年1月分結果）

平成22年1月分毎月勤労統計調査結果​[PDFファイル／268KB]
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賃金

　1月のきまって支給する給与は、規模5人以上で238,380円、前年同月比1.7％増で、25ヶ月ぶりに前年同月を上回った。
（規模30人以上では265,348円、前年同月比1.3％増で、3ヶ月連続で前年同月を上回った。)
　なお、特別に支払われた給与を含む現金給与総額は、規模5人以上で243,251円、前年同月比0.5％増であった。
（規模30人以上では268,011円、前年同月比0.1％減であった。）

表1賃金の動き

図1賃金の動き（前年同月比）−規模5人以上・調査産業計−

労働時間

• 総実労働時間は、規模5人以上で135.2時間、前年同月比0.8％増で、2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。
  （規模30人以上では141.2時間、前年同月比1.8％増で、3ヶ月連続で前年同月を上回った。）
• 所定外労働時間は、規模5人以上で9.6時間、前年同月比21.4％増で、2ヶ月連続で前年同月を上回った。
  （規模30人以上では11.9時間、前年同月比20.2％増で、3ヶ月連続で前年同月を上回った。）

表2労働時間の動き

図2労働時間の動き（前年同月比）−規模5人以上・調査産業計−

雇用

• 常用労働者数は、規模5人以上で638,858人、前年同月比2.6％減で、10ヶ月連続で前年同月を下回った。
  （規模30人以上では347,941人、前年同月比2.9％減で、7ヶ月連続で前年同月を下回った。）
• パートタイム労働者の比率は、規模5人以上で30.4％となり、先月からは0.2ポイント下降した。

表3雇用の動き

図3雇用の動き（前年同月比）−規模5人以上・調査産業計−

図4パートタイム労働者比率の動き−規模5人以上・調査産業計−

注）全国の当月値は速報発表の実数値により算出。翌月の公表資料で確報値に修正して掲載。

【利用上の注意】

1. 平成21年1月分調査から、平成18年事業所・企業統計調査の結果に基づき調査対象事業所の抽出替えを行っている。
2. このため、賃金・労働時間及び雇用指数については、新旧サンプルのギャップを埋めるため、過去に遡って修正し指数を接続させた。
   (指数の基準時は平成17年＝100としている）
3. 前月比及び前年同月比は、指数の増減である。
4. 平成22年1月分から、平成19年11月に改訂された日本標準産業分類により集計を行っている。
5. 新産業分類による集計に伴い、平成21年以前の結果との接続については、平成18年事業所・企業統計調査から把握される常用労働者数の新・旧産業分類間での変動を基準として、その変動が3％以内に収まるものは、対応する旧産業分類から直接接続させている。

【調査の概要】
厚生労働省が実施する、統計法に基づく基幹統計調査であり、雇用労働者の賃金、労働時間及び雇用の毎月の変動を明らかにすることを目的とするものである。
調査結果は、労働・経済政策の基礎資料として用いられている。

この調査は、日本標準産業分類に定める「鉱業、採石業、砂利採取業」「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「卸売業、小売業」「金融業、保険業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」「医療、福祉」「複合サービス事業」「サービス業（他に分類されないもの）」に属する常用労働者5人以上の事業所のうち、厚生労働大臣が指定する約730事業所を対象とする。