岐阜県輸出関係調査結果2008

平成20年岐阜県輸出関係調査結果

調査の概要
調査結果の概要（PDF:389KB）
統計表（EXCEL:55KB）

1概況　輸出額は5年連続の増加

• 輸出額は7673億円で、前年に比べ364億円増（前年比5.0％）と、5年連続の増加となった。
• 事業所数は345事業所で、前年に比べ4事業所減（同△1.1％）となった。
• 産業別にみると、輸送用機械器具製造業の輸出額が2045億円（構成比26.7％）と最も多く、前年に比べ179億円増となった。
• 輸出先別では、アジアが3151億円（構成比41.1％）と最も多く、前年に比べ197億円増（前年比6.7％）となった。
• 圏域別では、中濃圏域が3558億円（構成比46.4％）と最も多く、前年に比べ522億円増（前年比17.2％）となった。

注）製造品出荷額等は、工業統計調査対象事業所の数値である。
平成19年以前の製造品出荷額等の数値は経済産業省「工業統計表」による。

2産業別輸出状況　約半数の産業で増加

　産業別に輸出状況をみると、輸送用機械器具製造業が2045億円（構成比26.7％）と最も多く、次いで生産用機械器具製造業が1422億円（同18.5％）、電子部品・デバイス・電子回路製造業が1103億円（同14.4％）、情報通信機械器具製造業が1037億円（同13.5％）と、4産業で全体の7割以上を占めている。
前年に比べ、情報通信機械器具製造業が254億円増（前年比32.4％）、輸送用機械器具製造業が179億円増（前年比9.6％）となった。

3輸出先別輸出状況　アジア向けが好調を持続

　輸出先別に輸出状況をみると、アジア向けが電子部品・デバイス・電子回路製造業を中心に3151億円（構成比41.1％）と最も多く、次いでヨーロッパ向けが生産用機械器具製造業を中心に1505億円（同19.6％）、北米向けが情報通信機械器具製造業を中心に1498億円（同19.5％）と、3地域で全体の8割以上を占めている。
前年に比べ、アジア向けが電子部品・デバイス・電子回路製造業を中心に197億円増（前年比6.7％）、アフリカ向けが輸送用機械器具製造業を中心に186億円（同97.9％）増となった。

4圏域別輸出状況　中濃圏域、岐阜圏域で大幅に増加

　圏域別にみると、中濃圏域が生産用機械器具製造業を中心に3558億円（構成比46.4％）と最も多く、次いで西濃圏域が電子部品・デバイス・電子回路製造業を中心に2208億円（同28.8％）、岐阜圏域が輸送用機械器具製造業を中心に1457億円（同19.0％）の順となっている。
前年に比べ、中濃圏域が生産用機械器具製造業を中心に522億円増（前年比17.2％）、岐阜圏域が輸送用機械器具製造業を中心に202億円増（同16.1％）となった。

5直接輸出の状況

（1）直接輸出

　製品、半製品を直接輸出した事業所の輸出額は3245億円で、前年に比べ20億円増（前年比0.6％）となった。
輸出港の別では、名古屋港が全体の90.0％を占めている。
また、取引先の業態別では、製造業者が全体の82.7％を占めている。

（2）間接輸出

　間接輸出した事業所の輸出額は4427億円で、前年に比べ344億円増（前年比8.4％）となった。
また、出荷先別にみると、本社工場が全体の41.7％と最も多く、次いで、製造業者が29.8％、貿易商社が26.7％の順となっている。
なお、介在する本社、商社等の県内、県外割合では、県外が96.9％を占めている。

7輸出向け製品の加工賃収入額の状況

　輸出向け製品を賃加工している事業所の加工賃収入額は12億円で、前年に比べ10億円減（前年比△45.5％）となった。
また、収入先別にみてみると、製造業者が75.0％、貿易商社が25.0%となった。