岐阜県輸出関係調査結果2007

平成19年岐阜県輸出関係調査結果

調査の概要
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1概況　輸出額は4年連続の増加

• 輸出額は7309億円で、前年に比べ576億円（前年比8.6％）増と、4年連続の増加となった。
• 事業所数は349事業所で、前年に比べ5事業所（同1.5％）増となった。
• 産業別にみると、輸送用機械器具製造業の輸出額が1866億円（構成比25.5％）と最も多く、前年に比べ272億円（同17.0％）増となった。
• 輸出先別では、アジア向けが2955億円（構成比40.4％）と最も多く、前年に比べ568億円（前年比23.8％）増となった。一方、ヨーロッパ向けは、246億円（同△14.1％）減であった。
• 圏域別では、中濃圏域が3036億円（構成比41.5％）と最も多く、前年に比べ224億円（前年比7.9％）増となった。ほとんどの圏域で増加となり、特に西濃圏域は377億円（同17.3％）増と増加が目立った。

注）製造品出荷額等は、工業統計調査対象事業所の数値である。
平成18年以前の製造品出荷額等の数値は経済産業省「工業統計表」による。

2産業別輸出状況　一般機械器具製造業が大幅に増加

• 産業別に輸出状況をみると、輸送用機械器具製造業が1866億円（構成比25.5％）と最も多く、次いで一般機械器具製造業が1561億円（同21.4％）、電子部品・デバイス製造業が1177億円（同16.1％）、電気機械器具製造業が1100億円（同15.1％）と、4産業で全体の8割近くを占めている。
• 前年に比べ、一般機械器具製造業が460億円（前年比41.8％）増と、大幅な増加となった。これは金属工作機械製造業、金属加工機械製造業が増加したことによる。また、輸送用機械器具製造業が272億円（同17.0％）増、窯業・土石製品製造業が175億円（同34.6％）増となった。これは、輸送用機械器具製造業では自動車製造業、自動車部分品・付属品製造業が、窯業・土石製品製造業では理化学用・工業用陶磁器製造業が増加したことによる。

3輸出先別輸出状況　アジア向けが好調

• 輸出先別に輸出状況をみると、アジアが電子部品・デバイス製造業を中心に2955億円（構成比40.4％）と最も多く、次いで北米が一般機械器具製造業を中心に1571億円（同21.5％）、ヨーロッパが一般機械器具製造業を中心に1498億円（同20.5％）と、前年同様3地域で全体の8割以上を占めている。
• 前年に比べ増加した輸出先は、アジアが一般機械器具製造業を中心に568億円（前年比23.8％）増、中近東でも輸送用機械器具製造業を中心に79億円（同38.1％）増となった。これは、アジアでは金属工作機械製造業が、中近東では自動車製造業、自動車部分品・付属品製造業が増加したことによる。

4圏域別輸出状況　西濃・中濃圏域を中心に増加

• 圏域別に輸出状況をみると、中濃圏域が一般機械器具製造業を中心に3036億円（構成比41.5％）と最も多く、次いで西濃圏域が電子部品・デバイス製造業を中心に2564億円（同35.1％）、岐阜圏域が輸送用機械器具製造業を中心に1255億円（同17.2％）の順となっている。
• 前年に比べ、東濃圏域を除く全圏域で輸出額が増加した。西濃圏域が窯業・土石製品製造業を中心に377億円（前年比17.3％）増、中濃圏域が一般機械器具製造業を中心に224億円（同7.9％）増となった。これは、西濃圏域では理化学用・工業用陶磁器製造業、中濃圏域では金属工作機械製造業が増加したことによる。

5直接輸出の状況

　製品、半製品を直接輸出した事業所の輸出額は3226億円で、前年に比べ208億円（前年比6.9％）増となった。
輸出港の別では、名古屋港が全体の93.7％を占めている。
また、取引先の業態別では、製造業者が全体の83.7％を占めている。

6間接輸出の状況

　間接輸出した事業所の輸出額は4083億円で、前年に比べ368億円（前年比9.9％）増となった。
また、出荷先別にみると、本社工場が全体の39.2％を占め最も多く、次いで、貿易商社が32.8％、製造業者が27.0％となっている。
なお、介在する本社、商社等の県内、県外割合では、県外が96.3％を占めている。

7輸出向け製品の加工賃収入額の状況

　輸出向け製品を賃加工している事業所の加工賃収入額は22億円で、前年に比べ6億円（前年比△19.7％）減となった。
また、収入先別にみてみると、製造業者が全体の88.5％を占めている。