全国家計構造調査

1　全国家計構造調査について

　
　この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
　調査の趣旨についてご理解いただき、ご協力をよろしくお願いいたします。

　なお、この調査は昭和34年から5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直し、令和元年から「全国家計構造調査」として5年ごとに実施しています。
　　

2　調査の対象

　全国の世帯のうち無作為に選定された約90,000世帯を対象としています。岐阜県では21市5町の約1,600世帯が対象となります。

3　調査の方法

　調査の対象となるお宅には、調査員がお伺いし、調査票を配布・回収します。調査員がお伺いしましたら、ご回答をお願いいたします。
　インターネットによる回答も可能です。

4　主な調査事項

• 日々の家計の収入及び支出
• 年間収入
• 預貯金などの金融資産、借入金
• 世帯構成、世帯員の就業・就学状況
• 現住居の状況（床面積、建築時期など）
• 現住居以外の住宅・宅地の保有状況

5   令和6年全国家計構造調査　

　総務省、岐阜県、県内21市及び5町（全ての市及び岐南町、養老町、大野町、七宗町、八百津町）で、令和6年10月・11月の2か月間、「全国家計構造調査」を実施しました。

　令和6年全国家計構造調査の調査期間は、令和6年11月30日をもって終了しました。調査へのご協力ありがとうございました。

　総務省統計局「令和6年全国家計構造調査」＜外部リンク＞

6　調査結果

全国の結果

　総務省統計局「2019年全国家計構造調査」＜外部リンク＞​

　政府統計総合窓口「全国家計構造調査」（e-stat）＜外部リンク＞

岐阜県の結果

全国家計構造調査の結果

• 2019年全国家計構造調査

全国消費実態調査（平成26年まで）の結果

• 平成26（2014）年
• 平成21（2009）年
• 平成16（2004）年
• 平成11（1999）年