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平成17年国勢調査第3次基本集計結果の概要
本稿は、平成17年国勢調査・第3次基本集計のうち、岐阜県の15歳以上就業者数の職業について概要をまとめたものです。
※市町村の境域は、平成17年10月1日現在のものです。
※平成12年以前の数値には、旧長野県木曽郡山口村（平成17年2月13日中津川市と合併）は含まれていません。
就業者の職業
「サービス職業従事者」が大幅な増加
- 平成17年国勢調査における岐阜県の15歳以上就業者数は、107万1054人で、前回（平成12年）に比べ、2万1319人（2.0％）減少した。本県の15歳以上就業者数は、平成7年調査を境に減少を続けている。
- 職業（大分類）別にみると、「生産工程・労務作業者」が38万6650人（15歳以上就業者の36.1％）と最も多く、次いで「事務従事者」19万3132人（同18.0％）、「販売従事者」14万853人（同13.2％）、「専門的・技術的職業従事者」12万9214人（同12.1％）などとなっている。また、男女別にみると、男性では「生産工程・労務作業者」が26万3584人（43.1％）と最も多く、女性では「事務従事者」が12万4234人（27.0％）と最も多くなっている。
- 前回調査（平成12年）と比べると、「サービス職業従事者」が1万76人（10.8％）の大幅増、「生産工程・労務作業者」が2万1063人（5.2％）減などとなっている。「生産工程・労務作業者」の15歳以上就業者に占める割合は、国勢調査のたびに低下を続けている。
本県は「生産工程・労務作業者」の割合が高い
- 職業（大分類）別の割合を全国と比べると、本県は「生産工程・労務作業者」の割合が高く、36.1％と全国（28.3％）を7.8ポイント上回り、静岡県に次ぐ第2位（男性は43.1％で第4位、女性は26.8％で第1位）となっている。
| 職業別就業者数（人） | 職業別割合（％） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 男 | 女 | 総数 | 男 | 女 | 全国 | |
| 平成17年 | |||||||
| 総数 | 1,071,054人 | 611,321人 | 459,733人 | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ |
| A専門的・技術的職業従事者 | 129,214人 | 65,506人 | 63,708人 | 12.1％ | 10.7％ | 13.9％ | 13.8％ |
| B管理的職業従事者 | 25,118人 | 22,677人 | 2,441人 | 2.3％ | 3.7％ | 0.5％ | 2.4％ |
| C事務従事者 | 193,132人 | 68,898人 | 124,234人 | 18.0％ | 11.3％ | 27.0％ | 19.3％ |
| D販売従事者 | 140,853人 | 87,046人 | 53,807人 | 13.2％ | 14.2％ | 11.7％ | 14.5％ |
| Eサービス職業従事者 | 103,149人 | 31,574人 | 71,575人 | 9.6％ | 5.2％ | 15.6％ | 10.0％ |
| F保安職業従事者 | 14,765人 | 13,869人 | 896人 | 1.4％ | 2.3％ | 0.2％ | 1.7％ |
| G農林漁業作業者 | 39,161人 | 23,338人 | 15,823人 | 3.7％ | 3.8％ | 3.4％ | 4.8％ |
| H運輸・通信従事者 | 32,726人 | 31,084人 | 1,642人 | 3.1％ | 5.1％ | 0.4％ | 3.4％ |
| I生産工程・労務作業者 | 386,650人 | 263,584人 | 123,066人 | 36.1％ | 43.1％ | 26.8％ | 28.3％ |
| （再掲） | |||||||
| I農林漁業関係職業 | 39,161人 | 23,338人 | 15,823人 | 3.7％ | 3.8％ | 3.4％ | 4.8％ |
| II生産・運輸関係職業 | 419,376人 | 294,668人 | 124,708人 | 39.2％ | 48.2％ | 27.1％ | 31.7％ |
| III販売・サービス関係職業 | 258,767人 | 132,489人 | 126,278人 | 24.2％ | 21.7％ | 27.5％ | 26.2％ |
| IV事務・技術・管理関係職業 | 347,464人 | 157,081人 | 190,383人 | 32.4％ | 25.7％ | 41.4％ | 35.5％ |
| 平成12年 | |||||||
| 総数 | 1,092,373人 | 632,077人 | 460,296人 | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ | 100.0％ |
| A専門的・技術的職業従事者 | 128,442人 | 70,564人 | 57,878人 | 11.8％ | 11.2％ | 12.6％ | 13.5％ |
| B管理的職業従事者 | 28,840人 | 26,167人 | 2,673人 | 2.6％ | 4.1％ | 0.6％ | 2.9％ |
| C事務従事者 | 193,995人 | 68,208人 | 125,787人 | 17.8％ | 10.8％ | 27.3％ | 19.2％ |
| D販売従事者 | 149,217人 | 94,805人 | 54,412人 | 13.7％ | 15.0％ | 11.8％ | 15.1％ |
| Eサービス職業従事者 | 93,073人 | 30,143人 | 62,930人 | 8.5％ | 4.8％ | 13.7％ | 8.8％ |
| F保安職業従事者 | 13,527人 | 12,735人 | 792人 | 1.2％ | 2.0％ | 0.2％ | 1.6％ |
| G農林漁業作業者 | 41,031人 | 23,718人 | 17,313人 | 3.8％ | 3.8％ | 3.8％ | 5.0％ |
| H運輸・通信従事者 | 34,622人 | 32,858人 | 1,764人 | 3.2％ | 5.2％ | 0.4％ | 3.6％ |
| I生産工程・労務作業者 | 407,713人 | 271,845人 | 135,868人 | 37.3％ | 43.0％ | 29.5％ | 29.3％ |
| （再掲） | |||||||
| I農林漁業関係職業 | 41,031人 | 23,718人 | 17,313人 | 3.8％ | 3.8％ | 3.8％ | 5.0％ |
| II生産・運輸関係職業 | 442,335人 | 304,703人 | 137,632人 | 40.5％ | 48.2％ | 29.9％ | 32.9％ |
| III販売・サービス関係職業 | 255,817人 | 137,683人 | 118,134人 | 23.4％ | 21.8％ | 25.7％ | 25.5％ |
| IV事務・技術・管理関係職業 | 351,277人 | 164,939人 | 186,338人 | 32.2％ | 26.1％ | 40.5％ | 35.5％ |
| 平成12年〜17年の増減 | 増減数（人） | 増減率（％） | |||||
| 総数 | △21,319人 | △20,756人 | △563人 | △2.0％ | △3.3％ | △0.1％ | △2.3％ |
| A専門的・技術的職業従事者 | 772人 | △5,058人 | 5,830人 | 0.6％ | △7.2％ | 10.1％ | △0.3％ |
| B管理的職業従事者 | △3,722人 | △3,490人 | △232人 | △12.9％ | △133％ | △8.7％ | △18.1％ |
| C事務従事者 | △863人 | 690人 | △1,553人 | △0.4％ | 1.0％ | △1.2％ | △1.4％ |
| D販売従事者 | △8,364人 | △7,759人 | △605人 | △5.6％ | △8.2％ | △1.1％ | △5.9％ |
| Eサービス職業従事者 | 10,076人 | 1,431人 | 8,645人 | 10.8％ | 4.7％ | 13.7％ | 10.5％ |
| F保安職業従事者 | 1,238人 | 1,134人 | 104人 | 9.2％ | 8.9％ | 13.1％ | 5.5％ |
| G農林漁業作業者 | △1,870人 | △380人 | △1,490人 | △4.6％ | △1.6％ | △8.6％ | △6.7％ |
| H運輸・通信従事者 | △1,896人 | △1,774人 | △122人 | △5.5％ | △5.4％ | △6.9％ | △8.0％ |
| I生産工程・労務作業者 | △21,063人 | △8,261人 | △12,802人 | △5.2％ | △3.0％ | △9.4％ | △5.5％ |
| （再掲） | |||||||
| I農林漁業関係職業 | △1,870人 | △380人 | △1,490人 | △4.6％ | △1.6％ | △8.6％ | △6.7％ |
| II生産・運輸関係職業 | △22,959人 | △10,035人 | △12,924人 | △5.2％ | △3.3％ | △9.4％ | △5.8％ |
| III販売・サービス関係職業 | 2,950人 | △5,194人 | 8,144人 | 1.2％ | △3.8％ | 6.9％ | 0.5％ |
| IV事務・技術・管理関係職業 | △3,813人 | △7,858人 | 4,045人 | △1.1％ | △4.8％ | 2.2％ | △2.3％ |
特に女性で「サービス職業従事者」が増加
- 男女別にみると、男性は前回調査と比べ2万756人（3.3％）減、女性は563人（0.1％）減となっており、女性の減少は小幅となっている。これを職業（大分類）別にみると、「サービス職業従事者」では男女ともに増加したが、特に女性の増加が大きい。「生産工程・労務作業者」では男女とも減少したが、特に女性の減少が大きい。「専門的・技術的職業従事者」では、男性が減少したのに対し、女性は増加するという対照的な動向となった。
- 職業大分類別就業者の男女別割合をみると、「運輸・通信従事者」、「保安職業従事者」、「管理的職業従事者」では男性が9割以上を占め、「事務従事者」、「サービス職業従事者」は、女性が6割以上を占めている。
- 平成7年からの推移をみると、「専門的・技術的職業従事者」、「サービス職業従事者」などは女性の割合が上昇しており、「専門的・技術的職業従事者」では男女同割合に近づいている。一方、「生産工程・労務作業従事者」などでは女性の割合が低下している。
「サービス職業従事者」の割合は白川村が県内で1番高い
「生産工程・労務作業者」の割合は坂祝町が県内で1番高い
- 職業大分類別就業者割合を市町村別にみると、「専門的・技術的職業従事者」では、岐阜市が最も高い割合となっている。同様に、「管理的職業従事者」では白川村、「事務従事者」では瑞穂市、「販売従事者」では北方町、「サービス職業従事者」では白川村、「保安職業従事者」では各務原市、「農林漁業作業者」では東白川村、「運輸・通信従事者」では白川村、「生産工程・労務作業者」では坂祝町が、それぞれ最も高い割合となっている。
- 平成17年国勢調査に用いられた職業分類一覧についてはこちらから。
総務省統計局国勢調査調査結果の利用案内平成17年国勢調査結果の分類一覧17.産業、職業＜外部リンク＞ - 統計表（エクセル形式）のダウンロード
第1表職業（大分類）別就業者数（全国・都道府県、総数及び男女別）[Excelファイル／38KB]
第2表職業（大分類）別就業者割合、全国順位（全国・都道府県、総数及び男女別）[Excelファイル／69KB]
第3表職業（大分類）、就業状態（4区分）、年齢（5歳階級）、男女別就業者数（県）[Excelファイル／72KB]
第4表職業（大分類）別就業者数及び就業者割合（市町村別）[Excelファイル／45KB]
＜統計局ホームページへ(国勢調査第3次基本集計結果)＜外部リンク＞＞
