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平成12年国勢調査抽出速報集計
平成12年国勢調査抽出速報集計結果概要
本調査結果概要は、平成12年国勢調査における全世帯の約100分の1の調査票を抽出して集計した結果の本県分について解説したものである。なお、平成12年国勢調査の結果については、全ての調査票による集計結果等が総務省統計局から順次公表されるが、本県の第1次基本集計結果（人口の男女・年齢・配偶関係、世帯構成・住居の状態）は平成13年9月頃、第2次基本集計結果（人口の労働力状態、就業者の産業）は平成14年1月頃の公表予定である。
注：抽出速報結果の集計地域は全国または都道府県別までである。
抽出速報結果の実数値は百人単位であるため、平成2,7年数値も百人単位に四捨五入したので、合計と合わない場合がある。（後日、公表される確定値とは異なる。）
1年齢別人口
老年人口が年少人口を初めて上回り、総人口の18.3％に
本県人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0〜14歳）は31万17百人（総人口の14.8％）、生産年齢人口（15〜64歳）は140万98百人（同66.9％）、老年人口（65歳以上）は38万54百人（同18.3％）で、老年人口が年少人口を初めて上回った。
平成7年と比べると、年少人口は3万60百人（10.4％）減と引き続き減少し、生産年齢人口については2万5百人（1.4％）減と今回初めて減少に転じた。老年人口は6万32百人（19.6％）増となっている。
また、総人口に占める年少人口及び生産年齢の割合は共に、それぞれ1.8ポイント、1.2ポイント縮小しているのに対し、老年人口割合は3.0ポイントと拡大幅が広がっており、少子・高齢化が更に進行している。（高齢化率：H2〜7年の2.6ポイント上昇からH7〜12年の3.0ポイントへ拡大）
割合を全国平均（それぞれ14.5％、67.8％、17.5％）と比べると、生産年齢人口は本県の方が低く、老年人口の割合が高くなっている。（老年人口割合の全国順位：高い方から30位）
| 平成2年 | 平成7年 | 平成12年 | 増減 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2〜7年 | 7〜12年 | ||||||
| 人口 （人） |
総数 年少人口（0〜14歳） 生産年齢（15〜64歳） 老年人口（65歳以上） |
2,066,600人 387,700人 1,415,300人 262,600人 |
2,100,300人 347,700人 1,430,300人 322,200人 |
2,107,700人 311,700人 1,409,800人 385,400人 |
33,700人 △40,000人 15,000人 59,600人 |
7,400人 △36,000人 △20,500人 63,200人 |
|
| 割合％ | 県 | 総数 年少人口（0〜14歳） 生産年齢（15〜64歳） 老年人口（65歳以上） |
100.0％ 18.8％ 68.5％ 12.7％ |
100.0％ 16.6％ 68.1％ 15.3％ |
100.0％ 14.8％ 66.9％ 18.3％ |
- △2.2％ △0.4％ 2.6％ |
- △1.8％ △1.2％ 3.0％ |
| 全国 | 総数 年少人口（0〜14歳） 生産年齢（15〜64歳） 老年人口（65歳以上） |
100.0％ 18.2％ 69.5％ 12.0％ |
100.0％ 15.9％ 69.4％ 14.5％ |
100.0％ 14.5％ 67.8％ 17.5％ |
- △2.3％ △0.1％ 2.5％ |
- △1.4％ △1.6％ 3.0％ |
|
注：人口総数には、年齢「不詳」を含む。
2労働力状態
労働力人口は減少し、労働力率も低下
15歳以上人口（179万52百人）の労働力状態をみると、労働力人口は113万8百人で、平成7年に比べ1万77百人（1.5％）減少している。このうち就業者数は108万41百人で、平成7年に比べ2万77百人（2.5％）減少し、逆に完全失業者数は4万67百人で、1万人（27.2％）増加している。
労働力人口を男女別にみると、男性は65万87百人（労働力率76.2％）、女性は47万20百人（同50.7％）で、男性が約6割を占めている。これを平成7年と比べると、男性が2.2％、女性が0.6％減少し、労働力率では男性が3.8ポイント、女性が1.4ポイント低下している。
労働力率を全国平均（男性74.9％、女性48.1％）と比べると、男女とも全国平均を上回っている。（労働力率の全国順位：高い方から男12位、女11位）
また、完全失業率（完全失業者数／労働力人口）は4.1％（男性4.3％、女性3.9％）で、平成7年（全体3.2％、男性3.5％、女性2.8％）に比べ、1.1ポイント上昇（男性0.8ポイント、女性が1.1ポイント上昇）している。
全国平均（全体4.8％、男性5.3％、女性4.2％）と比べると、本県が全体で0.7ポイント、男性が1.0ポイント、女性が0.3ポイント下回っている。（完全失業率の全国順位：高い方から32位）
一方、非労働力人口は、66万13百人で、平成7年に比べ5万87百人（9.7％）増加している。
| 総数 | 労働力人口（人） | 非労働力 人口 |
労働力率（％） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 就業者 | 完全失業者 | 県 | 全国 | |||||
| 平成2 | 計 男 女 |
1,677,900人 804,700人 873,200人 |
1,099,700人 641,900人 457,800人 |
1,077,500人 627,100人 450,300人 |
22,300人 14,800人 7,500人 |
577,600人 162,500人 415,100人 |
65.5％ 79.8％ 52.4％ |
63.1％ 78.7％ 48.4％ |
|
| 平成7 | 計 男 女 |
1,752,500人 841,700人 910,800人 |
1,148,500人 673,800人 474,800人 |
1,111,800人 650,200人 461,600人 |
36,700人 23,600人 13,100人 |
602,600人 167,200人 435,400人 |
65.5％ 80.0％ 52.1％ |
63.6％ 78.8％ 49.1％ |
|
| 平成12 | 計 男 女 |
1,795,200人 864,700人 930,500人 |
1,130,800人 658,700人 472,000人 |
1,084,100人 630,300人 453,700人 |
46,700人 28,400人 18,300人 |
661,300人 203,900人 457,400人 |
63.0％ 76.2％ 50.7％ |
61.1％ 74.9％ 48.1％ |
|
| 増減 | 2〜7 | 計 男 女 |
74,600人 37,000人 37,600人 |
48,800人 31,900人 17,000人 |
34,300人 23,100人 11,300人 |
14,400人 8,800人 5,600人 |
25,000人 4,700人 20,300人 |
0％ 0.2％ △0.3％ |
0.5％ 0.1％ 0.7％ |
| 7〜12 | 計 男 女 |
42,700人 23,000人 19,700人 |
△17,700人 △15,100人 △2,800人 |
△27,700人 △19,900人 △7,900人 |
10,000人 4,800人 5,200人 |
58,700人 36,700人 22,000人 |
△2.5％ △3.8％ △1.4％ |
△2.5％ △3.9％ △1.0％ |
|
注：労働力人口総数には、労働力状態「不詳」を含む。
3従業上の地位
雇用者比率は拡大し、8割を超える
15歳以上就業者数（108万41百人）を従業上の地位別にみると、雇用者（役員を含む）が87万76百人（15歳以上就業者数の81.0％）、自営業主（家庭内職者を含む）が13万64百人（同12.6％）、家族従業者が7万1百人（同6.5％）で、平成7年に比べ自営業主及び家族従業者はそれぞれ11.9％、19.3％減少し、雇用者は0.9％の増加となっている。
また割合も、自営業主、家族従業者はそれぞれ共に1.3ポイント低下し、雇用者が2.8ポイント上昇している。
割合を全国平均（それぞれ83.1％、11.3％、5.6％）と比べると、雇用者は2.1ポイント下回っているのに対し、自営業主、家族従業者は、それぞれ1.3ポイント、0.9ポイント上回っている。
| 平成2年 | 平成7年 | 平成12年 | 増減 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2〜7年 | 7〜12年 | ||||||
| 就業者 （人） |
総数 雇用者 自営業主 家族従業者 |
1,077,500人 806,300人 172,600人 98,500人 |
1,111,800人 870,000人 154,900人 86,900人 |
1,084,100人 877,600人 136,400人 70,100人 |
34,300人 63,700人 △17,700人 △11,600人 |
△27,700人 7,600人 △18,500人 △16,800人 |
|
| 割合％ | 県 | 総数 雇用者 自営業主 家族従業者 |
100.0％ 74.8％ 16.0％ 9.1％ |
100.0％ 78.2％ 13.9％ 7.8％ |
100.0％ 81.0％ 12.6％ 6.5％ |
- 3.4％ △2.1％ △1.3％ |
- 2.8％ △1.3％ △1.3％ |
| 全国 | 総数 雇用者 自営業主 家族従業者 |
100.0％ 78.8％ 13.5％ 7.7％ |
100.0％ 81.2％ 12.2％ 6.6％ |
100.0％ 83.1％ 11.3％ 5.6％ |
- 2.4％ △1.3％ △1.1％ |
- 1.9％ △0.9％ △1.0％ |
|
注：就業者総数には、従業上の地位「不詳」を含む。
雇用者には、「役員」を含む。
自営業主には、「家庭内職者」を含む。
4産業・職業
第3次産業就業者割合は引き続き拡大
15歳以上就業者数（108万41百人）を産業3部門別にみると、第1次産業は4万18百人（15歳以上就業者数の3.9％）、第2次産業は41万72百人（同38.5％）、第3次産業は62万26百人（同57.4％）となっている。就業者数の平成7年との増減率をみると、第1次産業15.9％減、第2次産業8.5％減（うち製造業13.2％減）、第3次産業2.9％増（うちサービス業6.6％増）となっている。
産業3部門別割合を平成7年（それぞれ4.5％、41.0％、54.4％）と比べると、第1次産業及び第2次産業がそれぞれ0.6ポイント、2.5ポイント低下しているのに対し、第3次産業は3.0ポイント上昇している。
また、全国平均（それぞれ5.3％、29.6％、63.9％）に比べ、第2次産業の割合がかなり高くなっている。（第2次産業就業者割合の全国順位：高い方から2位）
職業4部門別割合をみると、農林漁業関係が3.8％、生産・運輸関係が39.3％、販売・サービス関係が23.2％、事務・技術・管理関係が33.5％で、産業のサービス化とともに職業も農林漁業関係及び生産・運輸関係が平成7年に比べ、それぞれ0.7ポイント、2.3ポイント低下しているのに対し、販売・サービス関係及び事務・技術・管理関係がそれぞれ共に1.4ポイント上昇している。（生産・運輸関係の割合の全国順位：高い方から2位）
| 平成2年 | 平成7年 | 平成12年 | 増減 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2〜7年 | 7〜12年 | ||||||
| 就業者数 （人） |
総数 | 1,077,500人 | 1,111,800人 | 1,084,100人 | 34,300人 | △27,700人 | |
| 第1次産業 農業 林業 漁業 |
55,300人 51,200人 3,700人 300人 |
49,700人 46,400人 3,000人 300人 |
41,800人 39,500人 1,900人 400人 |
△5,600人 △4,800人 △700人 0人 |
△7,900人 △6,900人 △1,100人 100人 |
||
| 第2次産業 鉱業 建設業 製造業 |
473,600人 2,600人 100,200人 370,800人 |
456,100人 2,000人 114,700人 339,400人 |
417,200人 2,300人 120,300人 294,600人 |
△17,500人 △600人 14,500人 △31,400人 |
△38,900人 300人 5,600人 △44,800人 |
||
| 第3次産業 電気・ガス・熱供給・水道業 運輸・通信業 卸売・小売業､飲食店 金融・保険業 不動産業 サービス業 公務(他に分類されないもの) |
548,100人 5,700人 50,100人 221,000人 28,600人 4,900人 207,600人 30,200人 |
605,000人 6,100人 53,200人 237,000人 29,900人 5,300人 241,100人 32,400人 |
622,600人 5,800人 56,200人 238,900人 28,400人 5,900人 257,100人 30,300人 |
56,900人 400人 3,100人 16,000人 1,300人 400人 33,500人 2,200人 |
17,600人 △300人 3,000人 1,900人 △1,500人 600人 16,000人 △2,100人 |
||
| 割合 （％） |
県 | 総数 第1次産業 第2次産業 第3次産業 |
100.0％ 5.1％ 44.0％ 50.9％ |
100.0％ 4.5％ 41.0％ 54.4％ |
100.0％ 3.9％ 38.5％ 57.4％ |
- △0.6％ △3.0％ 3.5％ |
- △0.6％ △2.5％ 3.0％ |
| 全国 | 総数 第1次産業 第2次産業 第3次産業 |
100.0％ 7.1％ 33.3％ 59.0％ |
100.0％ 6.0％ 31.6％ 61.8％ |
100.0％ 5.3％ 29.6％ 63.9％ |
- △1.1％ △1.7％ 2.8％ |
- △0.7％ △2.0％ 2.1％ |
|
注：就業者総数には、「分類不能の産業」を含む。
| 平成2年 | 平成7年 | 平成12年 | 増減 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2〜7年 | 7〜12年 | ||||||
| 就業者数 （人） |
総数 | 1,077,500人 | 1,111,800人 | 1,084,100人 | 34,300人 | △27,700人 | |
| 農林漁業関係 生産・運輸関係 販売・サービス関係 事務・技術・管理関係 |
55,500人 478,300人 219,100人 324,000人 |
49,900人 462,700人 242,200人 356,300人 |
41,000人 426,500人 251,300人 362,700人 |
△5,600人 △15,600人 23,100人 32,300人 |
△8,900人 △36,200人 9,100人 6,400人 |
||
| 割合 （％） |
県 | 総数 農林漁業関係 生産・運輸関係 販売・サービス関係 事務・技術・管理関係 |
100.0％ 5.1％ 44.4％ 20.3％ 30.1％ |
100.0％ 4.5％ 41.6％ 21.8％ 32.1％ |
100.0％ 3.8％ 39.3％ 23.2％ 33.5％ |
- △0.6％ △2.8％ 1.5％ 2.0％ |
- △0.7％ △2.3％ 1.4％ 1.4％ |
| 全国 | 総数 農林漁業関係 生産・運輸関係 販売・サービス関係 事務・技術・管理関係 |
100.0％ 7.0％ 35.1％ 23.0％ 34.4％ |
100.0％ 5.9％ 33.6％ 24.1％ 35.5％ |
100.0％ 5.2％ 31.9％ 25.2％ 36.5％ |
- △1.1％ △1.5％ 1.1％ 1.1％ |
- △0.7％ △1.7％ 1.1％ 1.0％ |
|
注：就業者総数には、「分類不能の職業」を含む。
5従業地による就業者
自市町村以外で就業する者が増加し、その割合も上昇
15歳以上就業者数（108万41百人）について、従業地別にみると、自宅での就業者は18万32百人（15歳以上就業者の16.9％）で、自宅外の自市町村での就業者が48万47百人（同44.7％）となっている。
一方、県内の他市町村で従業している就業者は30万41百人（15歳以上就業者の28.1％）で、他県へ通勤している就業者が11万21百人（同10.3％）となっている。
他県に常住し本県に通勤している就業者は4万6百人で、差し引き7万15百人の流出超過となっている。（平成2年：6万66百人、平成7年：7万21百人の流出超過）
| 実数（人） | 構成比（％） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成2年 | 平成7年 | 平成12年 | 平成2 | 平成7 | 平成12 | |
| 就業者数 自市町村内 自宅 自宅外 県内他市町村 他県 |
1,077,500人 731,200人 256,100人 475,000人 248,100人 98,200人 |
1,111,800人 716,400人 207,000人 509,400人 285,700人 109,700人 |
1,084,100人 667,900人 183,200人 484,700人 304,100人 112,100人 |
100.0％ 67.9％ 23.8％ 44.1％ 23.0％ 9.1％ |
100.0％ 64.4％ 18.6％ 45.8％ 25.7％ 9.9％ |
100.0％ 61.6％ 16.9％ 44.7％ 28.1％ 10.3％ |
（本県で従業する者：H2年1,010,900人、H7年1,039,700人、H12年1,012,600人）
6世帯
世帯規模は更に縮小
一般世帯数は68万44百世帯で、平成7年に比べ4万90百世帯（6.4％）増加している。また、1世帯当たり人員は3.04人で、平成7年に比べ0.19人縮小している。
1世帯当たりの人員を全国平均（2.69人）と比べると、0.35人上回っている。（1世帯当たり人員の全国順位：大きい方から8位）
7住居の状態
持ち家率は上昇し、住宅の規模も拡大
住宅に住む一般世帯数（67万47百世帯）について住宅の所有の関係別にみると、持ち家が49万92百世帯（住宅に住む一般世帯の74.0％）と最も多く、次いで民営の借家が12万69百世帯（同18.8％）となっている。（平成7年に比べ、持ち家は38,000世帯8.2％増、民営の借家は10,200世帯8.7％増。）
住宅に住む一般世帯数に占める持ち家に住む一般世帯数の割合（持ち家率）は、74.0％で、平成7年に比べ0.5ポイント上昇しており、また全国平均（61.9％）に比べ12.1ポイント上回っている。（持ち家率の全国順位：高い方から10位）
住宅に住む一般世帯の1世帯当たり延べ面積は120.2m2で、平成7年の113.0m2からを7.2m2広くなっている。また、1人当たり延べ面積も39.2m2で、平成7年の37.6m2から1.6m2広くなっている。（持ち家の1世帯当たり延べ面積は145.6m2）
全国平均と比べると、1世帯当たり延べ面積は28.1m2、1人当たり延べ面積は5.4m2本県の方が広くなっている。（全国順位1世帯当たり延べ面積：12位、1人当たり延べ面積：14位）
