岐阜県の人口・世帯数年報2012

平成24年岐阜県人口動態統計調査結果[PDFファイル／643KB]

• 調査の概要
• 統計表1〜14、参考表、市町村順位表[Excelファイル／320KB]
• 詳細統計表第1〜14、参考表[Excelファイル／629KB]

• 岐阜県人口は、8年連続でマイナス。


• 自然動態は7年連続で死亡数が出生数を上回った。


• 社会動態は8年連続で転出者数が転入者数を上回った。

1人口動態

（1）自然動態

出生率は引き続き低下

• 平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間の出生数は1万6847人で、前年に比べ593人減少した。
• 出生率（人口1,000人当たりの出生数の割合）は、前年を0.3ポイント下回り8.1‰となった。出生率は低下傾向にある。

《表-1[Excelファイル／320KB]》《表-2[Excelファイル／320KB]》

死亡率は引き続き上昇

• 平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間の死亡数は、2万1212人で、前年に比べ236人増加した。
• 死亡者数は、前年に引き続き2万人を超えた。
• 死亡率（人口1,000人当たりの死亡数の割合）は、前年を0.1ポイント上回り、10.2‰となった。死亡率は長期的に上昇傾向にある。

《表-1[Excelファイル／320KB]》《表-2[Excelファイル／320KB]》

自然動態は7年連続の減少、減少幅は拡大

• 自然動態(自然増減数、出生数-死亡数)は、死亡数が出生数を4,365人上回り、平成18年以降7年連続で自然減少となった。
• 自然増減率（人口1,000人当たりの自然動態の割合）は、前年を0.4ポイント下回り△2.1‰となった。

《表-1[Excelファイル／320KB]》

• 自然動態を日本人と外国人に分けてみると、日本人は4,606人の自然減少(出生数1万6522人、死亡数2万1128人)、外国人は241人自然増加（出生数325人、死亡数84人）となっている。日本人は平成17年に自然減少に転じてから減少数が拡大し続けており、今回の減少数は前年を859人上回った。

《表-3[Excelファイル／320KB]》

（2）社会動態

社会動態は引き続き転出超過

• 平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間の転入者数は、7万1268人で、前年に比べ1,414人減少した。
• 同期間の転出者数は7万5296人で、前年に比べ1,290人減少した。
• 社会動態(社会増減数：転入者数-転出者数)は、転出者数が転入者数を4,028人上回り、平成17年以降8年連続で転出超過となった。転出超過数は、前年に比べ124人とわずかな拡大であったが、依然として大幅な転出超過の状態にある。
• 社会増減率(人口100人当たりの社会動態の割合)は、△0.19％で前年と同率であった。

《表-1[Excelファイル／320KB]》

愛知県との移動が最も多い

• 県外との転入・転出者数をみると、県外からの転入者数は3万9499人（対前年71人減）、県外への転出者数は4万3527人（対前年53人増）となった。
• 移動先をみると、転入・転出ともに愛知県との移動が最も多く、次いで外国、東京都、三重県の順になっている。転出超過数は愛知県との移動が最も多く、次いで東京都、神奈川県の順になっている。転入超過数は外国、長野県、山口県の順になっている。
• 転出超過となった移動先をみると、東京都のほか、神奈川県、埼玉県、群馬県、千葉県など首都圏への転出超過数が多い。

《表-4[Excelファイル／320KB]》《表-5[Excelファイル／320KB]》

日本人・外国人ともに転出超過

• 県外との転入・転出者数を日本人と外国人に分けてみると、日本人は転入2万8822人、転出3万2743人で、3,921人の転出超過となった。日本人は平成8年以降転出超過が続いている。一方、外国人は転入1万677人、転出1万784人で、107人の転出超過となった。外国人は昭和60年以降転入超過が続いていたが、平成21年に転出超過に転じ、以後、減少幅は縮小しているものの、4年連続で転出超過となった。

《表-6[Excelファイル／320KB]》

20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳の転出超過が目立つ

• 転入転出差を年齢階級別にみると、20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳の転出超過が目立っている。
• 転入転出差を男女別にみると、15〜19歳では男性が女性を大きく上回る転出超過となっている。また、20〜24歳、30〜34歳では女性が男性を大きく上回る転出超過となっている。

《表-7[Excelファイル／320KB]》

「住宅事情」で転入超過､「職業上」「結婚・離婚・縁組」では転出超過

• 日本人の転入・転出者数の理由別構成割合をみると、転入、転出ともに「職業上」（転入の30.1％・転出の33.0％）が最も高く、次いで「結婚・離婚・縁組」(同14.0％・同15.4％)、「住宅事情」（同13.8％・同11.6％）、「生活環境の利便性」（同10.1％・同8.9％）の順になっている。
  また、県外からの転入・県外への転出では、ともに「職業上」（県外からの転入の36.2％・県外への転出の40.7％）が最も多く、次いで県外からの転入は「生活環境の利便性」（同8.4％）、「結婚・離婚・縁組」（同8.0％）の順に高く、県外への転出は、「結婚・離婚・縁組」(同10.8％)、「生活環境の利便性」(同6.5％)の順になっている。
• 日本人の転入転出差を理由別にみると、転入超過となったのが「住宅事情」、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、転出超過となったのが「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」、「交通の利便性」であった。

《表-8[Excelファイル／320KB]》《表-9[Excelファイル／320KB]》

注）合計(日本人)には、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、「交通の利便性」、「その他」及び「不詳（職権分のみ）」によるものを含む。

25〜34歳では「結婚・離婚・縁組」による転出超過数が多い

• 日本人の年齢階級別転入転出差を主な移動理由でみると、15〜19歳では「学業上」、20〜24歳と25〜29歳では「職業上」、30〜34歳では「結婚・離婚・縁組」による転出超過数が最も多い。また、0〜4歳、30〜34歳及び35〜39歳では「住宅事情」による転入超過数が多い。
• 男女で差が大きいのは、25〜29歳と30〜34歳の「結婚・離婚・縁組」で、女性が男性を大きく上回る転出超過となっている。

《表-10[Excelファイル／320KB]》

2推計人口

（1）人口総数

平成24年10月1日現在の推計人口は、206万4940人

• 平成24年10月1日現在の推計人口は、206万4940人で、前年に比べ8,393人の大幅な減少となった。
• 世帯数は、74万2965世帯と、前年に比べ2,059世帯増加した。
• 世帯規模（1世帯当たり人員）は年々縮小しており、今回は2.78人と、前年を0.02人下回った。

《表-1[Excelファイル／320KB]》《表-11[Excelファイル／320KB]》

注1）平成2年、7年、12年、17年、22年は国勢調査結果による。
注2）人口増減率の＊印は、国勢調査確定人口と推計人口の差を含む。

男性がより多く減少

• 人口を男女別にみると、男99万8352人、女106万6588人で、女性が男性より6万8236人多く、性比(女性100人に対する男性の数)は93.6（全国※94.7）となっている。
• 前年に比べ、男性は4,495人、女性は3,898人の減少となった。平成17年以降、男女ともに減少し続けている。
  ※総務省統計局推計人口平成24年10月1日概算値

《表-12[Excelファイル／320KB]》

• 年齢5歳階級別性比を全国と比べると、岐阜県は65歳以上で全国より高く、それ以外の年齢階級では低くなっている。全国との差が最も大きいのは、20〜24歳で、全国の104.9に対し97.9と全国を7.0ポイント下回り、特に女性の割合が高くなっている。

《表-13[Excelファイル／320KB]》

（2）年齢構造

減少が続く生産年齢人口

• 人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0〜14歳）は28万3594人、生産年齢人口（15〜64歳）は125万4190人、老年人口（65歳以上）は51万8357人で、前年に比べ、それぞれ3,338人減、20,831人減、15,792人増となった。団塊の世代と呼ばれる昭和22年生まれの世代が65歳に達したため、前年に比べ、生産年齢人口は大幅に減少する一方、老年人口は大幅に増加した。

《表-14[Excelファイル／320KB]》

• 年齢3区分別人口割合（人口に占める割合）は、年少人口13.7％、生産年齢人口60.7％、老年人口25.1％となっている。老年人口の割合は年々高くなっており、年少人口及び生産年齢人口の割合は年々低くなっている。
• 全国※は、年少人口13.0％、生産年齢人口62.9％、老年人口24.1％で、これと比較すると、本県は生産年齢人口の割合が低く、年少人口と老年人口の割合が高くなっている。
  ※総務省統計局推計人口平成24年10月1日概算値
• 老年化指数（年少人口に対する老年人口の比率）は182.8と前年に比べ7.6ポイント上昇しており、高齢化が進行している。

《表-14[Excelファイル／320KB]》

　注1）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。
2）平成2年、7年、12年、17年、22年は国勢調査結果による。
3）全国の結果は、総務省統計局推計人口平成24年10月1日概算値による。

3圏域別人口動態

すべての圏域で人口は減少

• 人口は岐阜圏域で約4割を占めている。
• すべての圏域で人口は減少している。
• 人口増減率（人口の対前年比）をみると、最も低いのは飛騨圏域の△1.08％で、次いで東濃圏域△0.69％となっている。
• 世帯規模は、西濃圏域が2.93人と最も大きく、岐阜圏域が2.66人と最も小さい。

飛騨圏域は老年人口割合が高い

• 年少人口割合（人口に占める年少人口の割合）は、東濃圏域が13.1％と最も低く、岐阜圏域は14.0％と最も高い。
• 生産年齢人口は、飛騨圏域が56.1％と最も低く、岐阜圏域が61.7％と最も高い。
• 老年人口割合（人口に占める老年人口の割合）をみると、飛騨圏域が30.5％と高く、岐阜圏域が23.6％と最も低い。

注）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。

自然増減率は全圏域でマイナス

• 出生率は、岐阜圏域が8.5‰と最も高く、死亡率は、飛騨圏域が12.9‰と最も高い。
• 自然増減率をみると、すべての圏域で自然減となり、最も低いのは飛騨圏域の△5.4‰となっている。

岐阜圏域を除くすべての圏域で社会増減がマイナス

• 社会増減率は、岐阜圏域で0.04％増加し、他の圏域でマイナスとなった。最も低いのは飛騨圏域の△0.55％となっている。
• 県内の圏域間の転入転出差をみると、岐阜、中濃圏域ではそれぞれ526人、217人の転入超過となっており、西濃、東濃、飛騨圏域ではそれぞれ72人、404人、267人の転出超過となっている。特に東濃圏域は転出超過が多い。
• 県外との転入転出差をみると、西濃、中濃圏域では、外国への転出超過がそれぞれ384人、351人となっており、西濃圏域は転出超過数が1,280人と、5圏域の中で最も多い。岐阜圏域は、外国とは1,665人の転入超過になっているが、国内との転出超過は1,817人と5圏域の中で最も多い。