岐阜県の人口・世帯数年報2009

平成21年岐阜県人口動態統計調査結果[PDFファイル／393KB]

　統計表（Excel形式）の「参考表2各種指標」の「年齢構成指標」に誤りがありましたので、訂正いたしました。

• 調査の概要
• 統計表1〜14、参考表、市町村順位表[Excelファイル／231KB]
• 詳細統計表第1〜14、参考表[Excelファイル／470KB]

• 岐阜県人口は、平成17年国勢調査以後最大の減少
• 4年連続で死亡数が出生数を上回った
• 社会動態は5年連続の減少

外国人は転入超過から25年ぶりに転出超過へ

1人口総数

（1）自然動態

出生率はやや低下
平成20年10月1日から平成21年9月30日までの、1年間の出生数は1万7730人で、前年に比べ647人減少した。
出生率（人口1,000人当たりの出生数の割合）は、前年を0.2ポイント下回り8.5‰となった。出生率は長期的に低下傾向にある。

《表−1[Excelファイル／231KB]》《表−2[Excelファイル／231KB]》

死亡率は引き続き上昇
平成20年10月1日から平成21年9月30日までの、1年間の死亡数は、1万9414人で、前年に比べ31人減少した。
死亡率（人口1,000人当たりの死亡数の割合）は、前年を0.1ポイント上回り、9.3‰となった。死亡率は年々上昇傾向にある。

《表−1[Excelファイル／231KB]》《表−2[Excelファイル／231KB]》

自然動態は4年連続の減少
自然動態(自然増減数、出生数−死亡数)は4年連続で死亡数が出生数を上回り、1,684人の減少となった。
自然増減率（人口1,000人当たりの自然動態の割合）は、前年を0.3ポイント下回り△0.8‰となった。

《表−1[Excelファイル／231KB]》

自然動態を日本人と外国人に分けてみると、日本人は1,960人減(出生数1万7361人、死亡数1万9321人)、外国人は276人増（出生数369人、死亡数93人）となっている。日本人は平成13年から増加数が縮小し、平成17年に減少に転じてから、減少数は拡大し続けており、今回の減少数は前年を544人上回った。一方、外国人は増加しているが、増加数は前年に比べ縮小した。

《表−3[Excelファイル／231KB]》

（2）社会動態

社会動態は大幅な転出超過
平成20年10月1日から平成21年9月30日までの、1年間の転入者数は、7万7894人、転出者数は8万7751人で、社会動態(社会増減数、転入者数−転出者数)は9,857人減の大幅な転出超過となった。これは転入者数が前年に比べ、6,861人の大幅な減少となったことによる。
社会増減率(人口100人当たりの社会動態の割合)は、△0.47％で、前年を0.32ポイント下回った。

《表−1[Excelファイル／231KB]》

愛知県との移動が最も多い
県外との転入・転出者数をみると、県外からの転入者数は4万1407人、県外への転出者数は5万1264人で、前年に比べ、それぞれ5,614人減、1,183人増となっている。
移動先（外国を含む）をみると、転入・転出ともに愛知県との移動が最も多く、次いで外国、東京、三重などとなっている。
前年と比べて転入・転出者数が大きく変化したのは外国との移動で、転入者数は9,251人（対前年2,485人・21.2％減）、転出者数は1万2096人（対前年2,878人・31.2％増）となっている。

《表−4[Excelファイル／231KB]》《表−5[Excelファイル／231KB]》

日本人の転出超過は拡大、外国人は25年ぶりの転出超過
県外との転入・転出者数を日本人と外国人に分けてみると、日本人は転入3万449人、転出3万5481人で、5,032人の転出超過、外国人は転入1万958人、転出1万5783人で、4,825人の転出超過となっている。日本人は、平成8年以降一貫して転出超過であり、近年は3,000人台で推移していたが、今回は5,000人超の転出超過となった。一方、外国人は、昭和60年以降転入超過が続いていたが、25年ぶりの転出超過となった。

《表−6[Excelファイル／231KB]》

20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳の転出超過が目立つ
転入転出差を年齢階級別にみると、20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳の転出超過が目立っている。
男女の差をみると、15〜19歳では男性の転出超過が、20〜24歳、25〜29歳、30〜34歳では女性の転出超過が目立っている。

《表−7[Excelファイル／231KB]》

「住宅事情」で転入超過､「職業上」「結婚・離婚・縁組」では転出超過
転入・転出者数の理由別構成割合をみると、転入、転出ともに「職業上」（転入の29.8％・転出の31．5％）が最も高く、次いで「結婚・離婚・縁組」(同14.1％・同14.3％)、「住宅事情」（同13.8％・同10.8％）、「生活環境の利便性」（同8.6％・同7.2％）の順になっている。
また、県外からの転入は、「職業上」（県外からの転入の36.0％）、「結婚・離婚・縁組」（同8.0％）、「住宅事情」（同7.2％）の順に高く、県外への転出は、「職業上」(県外への転出の37.6％)、「結婚・離婚・縁組」(同9.5％)、「生活環境の利便性」(同5.1％)の順に高くなっている。
転入転出差を理由別にみると、「住宅事情」、「生活環境の利便性」、「自然環境上」については転入超過、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」、「交通の利便性」では転出超過となっている。このうち、前年と比べ、「職業上」による転出超過が大きく拡大した。

《表−8[Excelファイル／231KB]》《表−9[Excelファイル／231KB]》

注）合計(日本人)には、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、「交通の利便性」、「その他」及び「不詳（職権分のみ）」によるものを含む。

「住宅事情」による転入超過は5歳未満と30〜34歳、35〜39歳が大きい
主な移動理由別転入転出差を年齢階級別にみると、「住宅事情」は、5歳未満と30〜34歳、35〜39歳の転入超過が大きく、「職業上」では20〜24歳と25〜29歳、「学業上」では15〜19歳と20〜24歳、「結婚・離婚・縁組」では25〜29歳と30〜34歳の転出超過が大きい。
また、男女で差が大きいのは、「結婚・離婚・縁組」で、女性の転出超過が目立っている。

《表−10[Excelファイル／231KB]》

2推計人口

（1）人口総数

平成21年10月1日現在の推計人口は、208万6590人
平成21年10月1日現在の推計人口は、208万6590人で、前年に比べ1万1541人の大幅な減少となった。
世帯数は、73万724世帯と、前年に比べ336世帯増加した。
世帯規模（1世帯当たり人員）は年々縮小しており、今回は2.86人と、前年を0.01人下回った。

《表−1[PDFファイル／393KB]》《表−11[Excelファイル／231KB]》

注1）平成2年、7年、12年、17年は国勢調査結果による。
注2）人口増減率の＊印は、国勢調査確定人口と推計人口の差を含む。

男性がより多く減少
人口を男女別にみると、男101万431人、女107万6159人で、女性が男性より6万5728人多く、性比(女性100人に対する男性の数)は93.9（全国※95.0）となっている。
前年に比べ、男性は6,235人、女性は5,306人の減少となった。平成17年以後、男女ともに減少し、減少数は女性がやや上回っていたが、今回は男性が大きく上回っている。
※総務省統計局推計人口平成21年10月1日概算値

《表−12[Excelファイル／231KB]》

年齢5歳階級別性比を全国と比べると、岐阜県は30〜34歳と60歳以上で全国より高く、それ以外の年齢階級では低くなっている。全国との差が最も大きいのは、20〜24歳で、全国の105.6に対し99.9と全国を5.7ポイント下回り、特に女性の割合が高くなっている。

《表−13[Excelファイル／231KB]》

（2）年齢構造

生産年齢人口が大きく減少
人口を年齢3区分別にみると、年少人口（0〜14歳）は29万6456人、生産年齢人口（15〜64歳）は129万5559人、老年人口（65歳以上）は49万2952人で、前年に比べ、それぞれ3,138人減、2万1147人減、1万2747人増となり、生産年齢人口の減少が大きい。

《表−14[Excelファイル／231KB]》

年齢3区分別人口割合（人口に占める割合）は、年少人口14.2％、生産年齢人口62.1％、老年人口23.6％となっている。推移をみると、老年人口は一貫して上昇している。
全国※は、年少人口13.3％、生産年齢人口63.9％、老年人口22.7％で、これと比較すると、本県は生産年齢人口の割合が低く、年少人口と老年人口の割合が高くなっている。
※総務省統計局推計人口平成21年10月1日概算値
老年化指数（年少人口に対する老年人口の比率）は166.3と前年に比べ6.0ポイント上昇しており、高齢化が進行している。

《表−14[Excelファイル／231KB]》

　注1）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。
2）平成2年、7年、12年、17年は国勢調査結果による。
3）全国の結果は、総務省統計局推計人口平成21年10月1日概算値による。

3圏域別人口

すべての圏域で人口は減少
人口は岐阜圏域で約4割を占めている。
すべての圏域で人口は減少している。
人口増減率（人口の対前年比）をみると、最も低いのは中濃圏域の△1.04で、次いで飛騨圏域△0.92となっている。
世帯規模は、西濃圏域が3.00人と最も大きく、岐阜圏域が2.77人と最も小さい。

飛騨圏域は老年人口割合が高い
年少人口割合（人口に占める年少人口の割合）は、いずれも14％前後で大きな差がない。
生産年齢人口は、飛騨圏域が他の圏域に比べて低く、県平均を5.0ポイント下回る。
老年人口割合（人口に占める老年人口の割合）をみると、飛騨圏域が29.1％と際だって高く、最も低い岐阜圏域との差が7.0ポイントある。

注）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。

自然増減率は岐阜圏域だけがプラス
出生率は、岐阜圏域が9.1‰と最も高い。
死亡率は、飛騨圏域が11.3‰と最も高い。
自然増減率をみると、岐阜圏域だけが自然増で0.5‰、他の4圏域は自然減で、最も低いのは飛騨圏域△3.2‰。

すべての圏域で社会増減がマイナス
社会増減率は、すべての圏域でマイナスとなり、最も低いのは中濃圏域の△0.94％となっている。
中濃圏域は前年を0.97ポイント下回り、マイナスに転じた。
県内市町村間の人口移動数（転入者数＋転出者数）は3万6487人で、前年に比べ1,247人の減少となった。
圏域間の転入転出差をみると、岐阜圏域は他のすべての圏域から転入超過となっており、転入転出差の合計は586人、飛騨圏域は他のすべての圏域へ転出超過となっており、転入転出差の合計は△302人となっている。