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岐阜県の人口・世帯数年報2008
平成20年岐阜県人口動態統計調査結果[PDFファイル／482KB]
- 岐阜県の推計人口は、209万8,131人で、対前年比4,128人減
- 自然動態は引き続き減少、出生数は6年ぶりに増加
- 社会動態は引き続き転出超過、日本人の転出超過は拡大
- 世帯数は、73万388世帯で対前年比5，213世帯増
1人口総数
岐阜県の推計人口は209万8,131人で、対前年比4，128人減
岐阜県の平成20年10月1日現在の推計人口は、209万8,131人で、前年に比べ4,128人減少した。
世帯数は、73万388世帯で、前年に比べ5,213世帯増加した。
世帯規模（1世帯当たり人員）は2.87人で、前年を0.03人下回った。
人口は平成17年以降減少しているが、世帯数は増加を続けており、世帯規模は年々縮小している。
注1）平成17年以前は国勢調査結果による。
注2）平成17年までの人口増減率は年平均。
男性は1,865人減少、女性は2,263人減少
男女別にみると、男101万6,666人、女108万1,465人で、前年に比べ、男性は1,865人減少、女性は2,263人減少した。
女性が男性より6万4,799人多く、人口性比(女性100人に対する男性の数)は94.0となっている。
※参考：全国(総務省統計局推計20年10月1日概算値)95.1
2年齢構造
進む人口の高齢化
年齢3区分別にみると、年少人口（0〜14歳）は29万9,594人、生産年齢人口（15〜64歳）は131万6,706人、老年人口（65歳以上）は48万205人で、前年に比べ、それぞれ1,868人減、1万4,182人減、1万1,936人増となっている。
総人口に占める割合をみると、年少人口14.3％、生産年齢人口62.8％、老年人口22.9％となり、老年人口だけが0.6ポイントの上昇となっている。
年齢3区分別人口割合の推移をみると、老年人口は一貫して上昇しており、高齢化が進んでいる。
全国（総務省統計局推計平成20年10月1日概算値）は、年少人口13.5％、生産年齢人口64.4％、老年人口22.1％で、これと比較すると、本県は生産年齢人口の割合が低く、年少人口と老年人口の割合が高くなっている。
注）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100%にならない場合がある。
3人口動態
（1）自然動態
出生数は6年ぶりの増加
平成19年10月1日から平成20年9月30日までの、1年間の出生数は1万8,377人で、前年に比べ302人増加し、6年ぶりの増加となった。
出生率（期首人口1,000人当たりの出生数の割合）は、前年を0.1ポイント上回り8.7‰となった。
死亡率は引き続き上昇
平成19年10月1日から平成20年9月30日までの、1年間の死亡数は、1万9,445人で、前年に比べ484人増加し、死亡率（期首人口1,000人当たりの死亡数の割合）は9.2‰と、前年を0.2ポイント上回った。本県の死亡率は、昭和50年〜60年代に6‰台に下がった後、再び上昇を続けている。
自然動態は引き続き自然減少
自然動態(出生数−死亡数)は1,068人の減少となり、引き続き自然減少となった。自然増減率（期首人口1,000人当たりの自然増減数の割合）は前年を0.1ポイント下回る△0.5‰となった。
自然動態を日本人と外国人に分けてみると、日本人は1,416人減(出生数1万7,927人、死亡数1万9,343人)、外国人は348人増（出生数450人、死亡数102人）となっている。日本人は平成13年以降減少を続け、外国人は平成17年以降増加を続けている。
（2）社会動態
4年連続の転出超過
平成19年10月1日から平成20年9月30日までの、1年間の転入者数は、8万4,755人、転出者数は8万7,815人で、前年に比べそれぞれ2,853人減、1,009人減となっている。このうち、県外からの転入者数は4万7,021人、県外への転出者数は5万81人で、前年に比べそれぞれ2,598人減、754人減となっている。
社会動態(転入者数−転出者数)は3,060人減で、社会増減率(期首人口に対する社会増減数の割合)は△0.15％と、前年を上回る転出超過となった。
愛知県とは11年連続で転出超過
県外との転入・転出者数を都道府県別（外国を含む）にみると、転入・転出ともに愛知県が最も多く、転入1万4,770人（県外転入の31.4％）、転出1万8,491人（県外転出の36.9％）で、3,721人の転出超過（11年連続）となっている。
4,000人超となった日本人の転出超過
県外との転入・転出者数を日本人と外国人に分けてみると、日本人は転入3万1,782人、転出3万5,998人で、4,216人の転出超過、外国人は転入1万5,239人、転出1万4,083人で、1,156人の転入超過となっている。日本人は、平成8年以降13年連続の転出超過となっており、平成13年以降は毎年3,000人を超える転出超過が続いている。今回はそれを上回る4,000人超の転出超過となった。一方、外国人は、一貫して転入超過が続いているが、転入超過数は縮小傾向にある。
「住宅事情」で転入超過､「職業上」「結婚・離婚・縁組」では転出超過
転入・転出を理由別にみると、転入・転出ともに「職業上」が最も多く、次いで「結婚・離婚・縁組」、「住宅事情」、「生活環境の利便性」の順になっている。
県外からの転入は、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「住宅事情」の順に多く、県外への転出は、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」の順に多くなっている。
転入転出差を理由別にみると、「住宅事情」、「生活環境の利便性」、「自然環境上」については転入超過、「職業上」、「結婚・離婚・縁組」、「学業上」、「交通の利便性」では転出超過となっている。
「住宅事情」の転入超過は25歳から34歳が中心、2年連続で増加
「住宅事情」は、バブル期の平成2年をピークに平成18年まで減少を続けていたが、平成19年に増加に転じ、引き続き増加した。また、「学業上」は転出超過ではあるが、転入転出差は縮小してきている。
主な移動理由別転入転出差を年齢階級別にみると、「住宅事情」は、特に5歳未満と25〜29歳、30〜34歳の転入超過の値が大きく、「職業上」では20〜24歳と25〜29歳、「学業上」では15〜19歳と20〜24歳、「結婚・離婚・縁組」では25〜29歳と30〜34歳の転出超過の値が大きい。
また、男女別に見ると、「結婚・離婚・縁組」で県外転出する女性の多さが目立っている。
注）合計(日本人)には、「生活環境の利便性」、「自然環境上」、「交通の利便性」、「その他」及び「不詳」（職権分のみ）によるものを含む。
4圏域別人口
岐阜圏域で人口増
岐阜圏域は総人口の約4割を占めている。
岐阜圏域は人口が増加、他の4圏域は減少している。
人口増減率は、岐阜圏域が0.07％と最も高く、飛騨圏域が△0.96％と最も低い。
世帯規模は、西濃圏域が3.02人と最も多く、岐阜圏域が2.78人と最も少ない。
老年人口割合が高い飛騨圏域
年少人口割合は、いずれも14％前後で大きな差がない。
生産年齢人口は、飛騨圏域が他の圏域に比べて低く、県平均を5.1ポイント下回る。
老年人口割合をみると、飛騨圏域が28.4%と目立って高く、岐阜圏域との差が7.0ポイントある。
注）単位未満を四捨五入して表示してあるため、合計は必ずしも100％にならない場合がある。
自然増減率は岐阜圏域だけがプラス
出生率は、岐阜圏域が9.5‰と最も高い。
死亡率は、飛騨圏域が11.5‰と最も高い。
自然増減率は、岐阜圏域だけがプラスで1.0‰、他の4圏域はマイナスで、最も低いのは飛騨圏域の△3.3‰。
転入率・転出率が高い中濃圏域
転入率・転出率(それぞれ期首人口に対する転入者・転出者の割合)ともに中濃圏域が最も高く、それぞれ5.07％、5.04％となっている。
社会増減率は、中濃圏域だけがプラスで0.03％、他の4圏域はマイナスで､最も低いのは飛騨圏域の△0.63％。
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